建設業許可申請 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

建設業許可申請

〔建設業の許可とは〕

ご自分たちの住む周りを見渡してみると、あちこちで何らかの工事がされています。それもそのはず、北海道には2万の建設業事業者がおられるのです。北海道では旅行業者の200事業者に対して100倍です。
お客様(施主)と直接契約を結んで工事をする元請、その元請から仕事の依頼を受けて工事をしている下請け、さらに孫請けがあります。この元受、下請け、孫受けとつらなる請負契約の存在が、建築業に許可が必要な理由です。

建設業許可申請1

建設業許可申請1

建設業の許可は、もともとは請負契約という性質上、施主から発注いただいた工事を完了させることができるかどうか、それも工事を安全に行なうことができるかどうかという意味で許可制になっています。
つまり、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

 

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
* ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
1.建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
①「木造」…主要構造部が木造であるもの
②「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
2. 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

建設業を営もうとする者は元請、下請を問わず軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けねばなりません。軽微な工事とは建築一式工事で1件の請負代金が1500万円未満の工事又は延面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいい、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事をいいます。

〔建設業を取り巻く状況〕

昨今、公共工事の受注に建設業許可を要するのはもちろんのですが、建設業界内で元請各社が協力会社に建設業許可の取得を義務付けたり、金融機関が建設業者の与信の判断に建設業許可の有無を勘案するようになり、、建設業許可の取得を検討される建設関連業者の皆様がふえてまいりました。
また、建材販売業、保守点検業、輸入商社等、今まで特に建設業許可を必要としなかった業種でも、建設工事受注の営業戦略上、建設業許可を取得する動きが目立っています。
一方、建設業許可取得のためにはいくつかの要件を満たした上で、数十ページに及ぶ申請書を作成し、併せて各種証明資料も添付しなければならず、その手続きの煩雑さゆえ、多くの方々が取得をあきらめたり、二の足を踏んでいるのが現状でもあります。
このような状況に鑑み、当事務所は建設業許可を取得したいとお考えの皆様のため、建設業許可に関するサポートをいたします。建設業許可のことなら、まずは当事務所までお問い合わせ下さい。

〔建設業許可を取得するメリット〕

さて建設業許可を取得することのメリットについて
①金額・規模ともに今までより大きな工事の受注が可能になる。
この厳しい時代に、せっかく大きな仕事の話が舞い込んできたというのに「許可がないから受けられない」ではチャンスを逃すことになります。材工一式で業績を伸ばすためにも建設業許可が必要になってくる場面があるでしょう。
②金融機関の融資が有利に運ぶ
建設業許可の要件である「財産的基礎」「経営管理責任者・専任技術者の設置」が融資条件に有利に働くケースが多くあります。
③経営力やコンプライアンス(法令順守)面の強化
建設業許可業者は、毎年の決算変更届や5年毎の更新が必要で煩雑な面もありますが、これらが必然的に
企業体質の強化にもつながっていき、金融機関の建設業者の与信の判断が有利に働く可能性があります。

〔建設業許可の区分〕

一般建設業と特定建設業
特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の額が3000万円(建築一式工事は4500万円)以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、
一般建設業とは、工事を下請けに出さない場合や、出しても1件の工事代金が3000万円(建築一式工事は4500万円)未満の工事をする場合に必要な許可です。

大臣許可と知事許可
建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。建設業を営もうとする者が2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、1つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。

③専門業種28業種・・・・・・・建設業は幅が非常に広い(詳細後記)。
④許可以外のその他の登録等
・電気工事業は、『登録電気工事業者』登録も必要です。
・解体工事業は、『解体工事業者』登録も必要です。