一般社団財団法解説 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

一般社団財団法解説

一般社団法人の構成と目的

一般社団法人とは、2名以上の人(社員)が集まって作る法人です。構成員は社員と呼ばれ、普通の人はもちろん、会社等の法人も社員になることが可能です。社団法人の目的は特に制限はありませんが、一般社団法人設立後、活動実績を積んでから公益認定を受けて公益社団法人を目指すのであれば公益目的とするのが望ましいでしょう。

一般社団法人は社員2名からで設立可能です。ただし理事を最低1名以上設置する必要があります。また、理事会を設置する場合は理事を3名以上とし、必ず監事を1名置く必要があります。社団法人は、人に法人格を与えるものなので、会社でいうところの資本金に該当するお金は不要です。

一般社団財団法人とNPO法人の設立要件

項目区別一般社団法人NPO法人
1社員最低10名以上
2理事の員数理事会不設置1名以上3名以上
理事会設置3名以上
3監事理事会不設置不要1名以上
理事会設置1名以上
4活動分野制限なし法定19分野
5財産要件定めなし定めなし
6定款認証要す不要
但し、主務官庁の認可要す
7審査・縦覧不要要す
8設立
登録免許税
60000円0円
9主務官庁
への届出
不要要す
10税制非営利性が徹底された法人
〔非営利型〕
法人税において
収益事業のみ課税
営利活動がなければ、
課税されないが、
収益事業あれば課税される
それ以外の
〔普通法人〕
普通法人と
同様の課税
11法人住民税率最低税率最低税率
12監督原則、法人の自主的運営
可能
主務官庁による監督有
13設立後の手続

一般社団法人のポイント

  1. 非営利法人(剰余金の分配を目的としない法人)だが、事業目的に制限はない。(公益目的事業を主たる目的とする必要はない)・・・・事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、制約はない。営業に関する行政庁の監督などもないので、自主的な運営が期待されます。
  2. 設立は社員2名以上で可能。設立時の財産の規制はない。法人設立時の財産保有規制も特になし。・・
  3. 社員、社員総会、理事の設置等の機関の設置は必要。
  4. 設立登記で設立可能(準則主義を採用)・・・株式会社のように公証役場での定款認証と法務局での登記手続で設立することが可能になりました。設立登記で設立が可能で、主務官庁の認可等が不要なので、設立までの期間短縮可能
  5. 法人名義で権利義務の主体となれる、これはNPOも同様。任意団体の場合は、権利義務の主体となることができませんので、法人格を得るということは、社会的信用を増すことにもなります。
  6. 民法34条公益法人のように、そのままでは公益性を担保するものではない
  7. 税務上のメリット・・・・事業内容によって、原則課税と原則非課税の2種類の形態に分かれます。事業内容が非営利事業のみである場合や共益事業がメインである場合などで、定款の内容や内部組織などの一定の要件を満たすことで、「非営利型の一般社団法人」となることができます。この「非営利型の一般社団法人」と判断されると、収益事業以外の収入に関しては、公益認定を受けなくても原則非課税となります。また、財産を寄付した場合の譲渡所得等の場合も非課税の特例の対象となります。
  8. 基金制度の設置定款で定めることにより、基金制度を設けることができます。一般社団法人の基金とは、社員や社員以外の人から拠出された金銭等の財産であり、拠出者に対して返還義務を負うものをいいます。

一般社団法人は、法務局への手続で設立でき、事業の内容も公益性は特に問われないので、事業を行う母体で、会社やNPO法人の法人格を使えない場合等で広く活用できるでしょう。
公益法人改革で、現在たくさん存在している社団、財団法人が、平成25年11月までに、公益認定等委員会の判断を得て、すんなり移行できるかどうか、ということについては別のページへ。

 

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