一般社団の公益法人化 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

一般社団の公益法人化

設立後の一般社団法人から、公益社団法人へのステップアップ

今までの民法34条社団法人は、①公益に関する事業を行うこと、②営利を目的としない③主務官庁の許可を得ることが設立にあたって必要であり、設立が非常に困難でした。

これまで、公益的な事業を行おうとすると、
1.社団法人又は財団法人を設立する。
2、NPO特定非営利活動法人を設立する。

法人格を取得して公益的な事業を行うには、以上の2つの方法しかありませんでした。さらに、両方とも主務官庁の許可がなければ設立できません。しかし、民法の社団法人又は財団法人は制度面で敷居が高く、事実上、NPO特定非営利活動法人を設立することががやっとでした。しかし、NPOの設立は、10名以上の社員が必要だったり、目的が法にかなっているか、など厳しいチェックが入りますし、一定の縦覧の期間も必要となり、時間も要します。数人で、思い立ってすぐにはじめたいと思っても、計画から4ヶ月から半年は設立までにかかるものです。

それがこの度の公益法人制度改革で、設立準則主義を基本にして、主務官庁の許可なしで、「一般社団法人や財団法人」を設立することができるようになりました。一般社団法人には、NPO法人のように運営に関する行政庁の監督などもありませんので、自主的な運営が期待されます。

しかし平成20年12月1日より、一般社団法人であれば、上記の条件を満たす必要がなくなったため、株式会社と同じように法務局への登記手続きだけで、設立できるようになりました。

このように、一般社団法人は法務局への手続のみで設立できるようになるわけですが、新制度においては、法務局での手続のみで設立できてしまうわけですから、今までの社団法人のように、公益性がある法人であると認められているわけではありません。

平成20年の12月以降は、公益性のある社団法人として、対外的に評価を受けるためには、一般社団法人設立後、さらに公益認定を受けて公益社団法人になる必要があります。

上記のように、一般社団法人は設立しても公益性を認められたわけではないというところが今までの社団法人とは大きくことなります。
会社(株式、有限、合同)NPO法人親睦会(一般社団法人)
主たる目的収益・利益追求公益・社会貢献共益
従たる目的公益・社会貢献収益・利益追求共益
余剰金分配株主配当・内部留保次年度繰越次年度繰越
設立手続準則主義認可主義任意

新規の一般社団法人から、公益社団法人への移行のサポート
公益社団法人の準備の一環として一般社団法人を設立することをお考えの場合は、公益認定基準を想定した一般社団法人の設立を行う必要があります。特に組織と事業目的です。一般社団法人設立後、公益認定申請の準備も行っていきます。この場合は、公益認定基準との整合性を改めて吟味し、一般社団法人設立から公益社団法人になるまでお手伝いいたします。

既存の一般社団法人から、公益社団法人への移行

平成20年の12月より前にすでに存在する既存の社団法人(民法第34条の規定により設立された社団法人)については、平成20年12月の新制度のスタート後は、特例社団法人として存続することができます。

ただし、そのまま何もしなくても良いわけではありません。この特例社団法人というのは、あくまでも平成20年12月の公益法人制度改革関連法施行後5年以内だけ存続できる法人です。この移行期間である5年以内に、この特例社団法人

  • 特例社団法人から公益認定をうけ 公益社団法人へ
  • 特例社団法人から認可をうけ   一般社団法人へ
  • 特例社団法人から別の法人格(株式会社、NPO法人など)へ変更

等の手続きを行う必要があります。

この手続きを行わず、移行期間の満了の日をもって、解散したものとみなされてしまいます。

既存の社団法人は、公益認定を受けて公益社団法人になるのか、税制面の事や諸事情を考慮して、一般社団法人にするといった事を検討し、対応していく必要があります。

また、既存の社団法人だからといって、公益認定がゼロから作る一般社団法人の場合より、基準が緩やかであるといった事は特になく、基本的には新しく作る一般社団法人からの公益認定の基準と同様であるとされていますので、既存の社団法人から公益認定を受ける場合も、きちんと対策を行っていく必要があるでしょう。

 

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