LLC組織の活用 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

LLC組織の活用

LLC合同会社組織の活用

さて、LLC合同会社メリット・デメリットを踏まえたうえで、LLPを設立するなら、どんな場合でしょうか。

「まず設立の当初は、ごく小さな規模であっても、中長期的に拡大を目指すプランの下であれば最上の組織形態」であると言えましょう。その例を以下見ていきましょう。

その1.【一人で起業する】

よく事業は小さく始めて大きく育てよといわれますが、一番小さいのは一人ですよね。一人で設立がいいかどうかは法律が認めてくれるかですが、会社法では合同会社LLCの一人設立を認めてくれています。LLPが最低二人の出資者が必要なのと比べてください。

その2.【夫婦・親子で起業する】

気の会った夫婦・親子が会社を作るのなら、わざわざ株主総会や取締役会など必要ありません。家族なら毎日の食事でもしながら事を決めていけばいいのですからね。夫婦が喫茶店を始めるとします。お父さんは、商品の仕入れと販売を担当し、お母さんは経理、娘は接客を担当し、息子はインターネットで広告宣伝担当といった感じです。

その3.【シニア起業・ジョイントする】

改めて言うと「持分会社」とは人一人の人的資源を尊重する会社組織です。シニアは長年の経験・ノウハウ統率力は貴重な財産です。企業が技術あるシニアと組んで合同会社(LLC)で新たな共同事業を始めることが考えられます。

もちろん、シニア個人同士、複数の企業がジョイントするのもいいです。 とにかく、規模の異なるもの同士が結集する場合に適しています。それは各構成員の出資比率の多い少ないに関わらず、貢献度に応じて利益配分や議決権を決められるからです。定款に定めることによって可能なのです。

LLC合同会社の長所・短所

メリットデメリット
LLC合同会社構成員の有限責任
組織変更可能
株式→LLC
LLC→株式
内部自治の柔軟性
損益分配ルールが自由
意思決定や組織が自由
法人課税
二重課税の問題
株式会社構成員の有限責任
組織変更可能
株式→LLC
LLC→株式
硬直的な組織運営
1株1票の原則
取締役の設置義務
法人課税
二重課税の問題
LLP有限責任事業組合構成員の有限責任
内部自治の柔軟性
損益分配ルールが自由
意思決定や組織が自由
構成員課税
法人格がないため
株式会社への組織変更不可

構成員課税であるため
組合員の頻繁な新規加入・脱退に不向き
民法組合
内部自治の柔軟性
損益分配ルールが自由
意思決定や組織が自由
構成員課税
組合員が無限責任なので
リスク高く参加しにくい

 

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