NPO法人法の解説 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

NPO法人法の解説

npo法人~自然保護

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NPO特定非営利活動法人法の解説

1.NPO法人とは?

NPO法人は営利を目的にせず特定の活動を行うことを目的にする団体です。NPO特定の活動には芸術の振興を図る事業活動等現在19の分野が認められており、このような団体に法人格が認証付与されます。NPO法は従来の民法上の公益社団法人とは異なりボランティア団体や市民団体が簡易な方法により法人格を取得できます。同時に税制上の優遇措置も与えられ市民が自立した社会活動を行うため活用しやすい制度になってきました。
NPO法人株式会社特例有限会社一般社団法人
根拠法NPO法会社法有限会社法
新会社法
一般社団財団法人法
主な活動特定非営利活動不特定不特定不特定
共益
定款認証
設立手続
所轄庁の
認証
設立登記
公証人定款認証
設立登記
---
現在新設は不可
公証人定款認証
設立登記
定款
印紙代
不要4万円---
現在新設は不可
---
設立時
登録免許税
(最低額)
不要資本×7%15万円---
現在新設は不可
6万円
設立時
資金・基金
不要1円で設立可現在新設は不可不要
社員数
※社団の構成員
10人以上規定なし
(1人以上)
規定なし
(1人以上)
規定なし
(1人以上)
理事数3人以上1人以上(取締役)1人以上(取締役)
1人以上50人以下
新会社法特例任意
1人以上(理事)
監事数
(監査役)
1人以上原則任意(監査役)原則任意(監査役)原則任意(監事)
社債発行不可可能可能不可

この認証を受けるためにも、まず、団体内部で実現しようとする目的(ミッション)を将来の展望を見据えて固める必要があります。環境の保全を図る、科学技術の振興を図る等今までの実績、また実績はなくてもある程度固いプランがあるのなら、それを法人化することでより強く社会にコミットしていくことが出来るでしょう。この実績・決意は設立趣意書という形で書面にします。

2.NPO法人の維持

そのうえで団体を維持していくため会員からの会費以外に、ほかの活動による収益についてその戦略を練ることも必要です。ここで問題になるのがその「収益」なるものの位置付けですが、このNPO法人においては営利を「主たる目的」とした収益活動は原則として認められておりません。

ではNPO法人において一切の利益を生む事業をしてはならないのかというと、事業を行って適正な利益うをあげることに問題はありません。つまり事業を行って余ったお金を社員(会員)や役員に分配してはいけないという意味なのです。 NPO法人が事業を行って余ったお金は結局次年度に繰り越すことになります。 この事業は「従たる目的」の範囲内ならばよいとされています。
会社(株式、有限、合同)NPO法人親睦会(一般社団法人)
主たる目的収益・利益追求公益・社会貢献共益
従たる目的公益・社会貢献収益・利益追求共益
余剰金分配株主配当・内部留保次年度繰越次年度繰越
設立手続準則主義認可主義任意

一般的な会社において主たる目的は営利活動、つまり利益を上げることにあります。これに対し、NPO法人における主たる活動とは不特定多数の利益となること、社会生活の向上、あるいは社会問題の解決(公益)といった内容がメインとなります。ちなみに同窓会等の親睦団体はちょうど真ん中の会員の利益(共益)をのために存在しているといえるかも知れません。
つまり会社とNPOでは「主たる目的」と「従たる目的」が逆であるといえるでしょう。

3.法人格取得のメリット及び義務

■法人格取得に伴うメリット効果

・・・多くのメリット
NPO特定非営利活動法人が設立できる以前は、ボランティア活動などの団体が、法人格を持つことは困難でした。法人格を取得することで、銀行口座の開設、事務所の賃借、不動産の登記、電話の設置などの法律行為を行う場合、団体(法人)の名で行うことが可能となります。法人格がない団体においては、様々な契約や登記を、代表者等の個人の名義で行う必要がありました。このため、名義人に対して課税がされたり、名義人が死亡した場合の相続の処理が難しくなったりといった問題が起きることがありました。団体がこの法律に基づいて法人格を取得すればそのような問題がなくなり、代表者と団体の法律上の責任が明確に区分されることになります。
これ以外にも 個人よりも信用が得られやすい・法人を対象とした助成金や制度に申請、応募できる・従業員を雇う場合、各制度(社会保険等)に加入しやすい等があります。

■法人格取得に伴う義務・負担

・・・法人の運営や活動についての情報公開
NPO法人は、毎事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等の書類を所轄庁に提出するとともに、事務所に備え置いて利害関係人に閲覧させなければなりません。NPO法人は、そのように情報を公開しなければなりません。これらの書類は所轄庁においても一般に公開されます。NPO法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することにより市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきであるとの考えに基づくものです。これらは、法人格を取得した場合の義務であると同時に、法的な手続をきちんと取らなければならないという意味で煩雑な手続をしなりませんので、一面では負担になるものです。

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