遺言方法の解説 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

遺言方法の解説

1.遺言とは

(1)形式面
いくつかありますが大きく2つに分けられます。
自筆遺言証書公正証書遺言
長所いつでの書ける書き直しも簡単費用がかからない
中身も知られずに済む
公証人という法律の専門家が作成する。
紛失しても原本は公証役場にある検認がいらない
欠点紛失する可能性がある*
家庭裁判所での検認が必要である
費用がかかる証人を2名必要とする
内容を知られる
 

*そのため、予め遺言証書がどこにあるのか相続人にその所在を教えておくことが大切です。

(2)指定方法
相続分の割合は、法律で決められているとはいえ、絶対的なものではなく、 もし被相続人が生前に遺言をするとしたら、できることとして、
「相続分を指定」
誰は二分の一、誰は三分の一のように、法律の定めによる割合とは異なる割合で相続人に分配できる。ただし、この分配のしかたによると、相続発生後に、相続人間で 具体的財産についてその帰属の話し合いが必要になります。
「分割方法を指定」
この建物は誰に、この口座の預金は誰に、といった具体的な対象に応じた指定の仕方です。この方法によると、遺言それだけで財産の帰属が完結できます。

ただ、遺言には書くことによって法律的効力の発生する事項と、それ以外のもの(遺書)があります。それ以外のこととは、訓示的なこと等で例えば、“家族みんな仲良く暮らしなさい”等です。

2.遺言への記載で、法的効果が発生すること

相続人・相続に関するもの
遺言・不動産物件の調査

遺言・不動産物件の調査

  • 遺産分割の禁止
  • 相続人の廃除
  • 相続人間の担保責任の指定
  • 遺言執行者の指定
  • 遺贈の減殺方法の指定
第三者に関するもの
  • 遺贈~相続人ではない人に贈与すること
  • 寄付行為
  • 信託の設定
身分に関する事項
  • 認知
  • 後見人・後見監督人の指定

3.遺言執行者

遺言執行者とは、遺言によって指定された内容を忠実に執行する者です。

(1)その選任方法
家庭裁判所で選任されることもありますが、遺言自体に誰にするか決めておくことも可能です。公正証書遺言での証人は推定相続人はなれませんが、この遺言執行者には、相続人であっても就任可能です。
遺言執行者は被相続人(相続人)の代理人として執務をこなす義務があります。
(2)その執行内容~遺言に従った諸手続き
遺言の実際的な効果として、遺言があると、「相続分が指定」「分割方法が指定」され、これに応じた各相続人の取得するものが決まりますが、具体的に、土地建物の不動産移転登記、自動車の移転登録、銀行、ゆうちょの預貯金の振り分け等しなければいけない手続きが多くあります。自筆遺言証書であればまず家庭裁判所での検認を受ける必要もあります。
1.不動産の所有権移転
相続による所有権移転登記をします。これは対外的に主張・対抗できるようにするため法務局で移転登記手続きを完了させます。 この点、遺言書にこの建物は誰にという「分割方法が指定」されてあれば他の要件に不備がなければ、そのまま移転登記をすることが可能です。 遺言の趣旨からいってこれは当然のことです。
2.銀行の預金の払い出し
上記不動産の所有権移転登記の法務局での対応からいけば、同じくこの口座の預金は誰々にといった「分割方法が指定」されていれば、そのまま指定された相続人への払い出しが可能かの様です。しかし、これは各金融機関によって異なるようで、その銀行なりの書類を別途提出させるようです。
3.自動車
相続を証する書面を添付して所有権の移転登録をします。又は不用であれば、第三者に売却したりします。
4.証券口座
株式等は日々価格が変動します。リスクがあるとはいえ将来ある会社を低い価格で売却換金してしまのも、慎重すぎることもあるでしょう。遺言執行者が相続人であればその口座に、相続人全員の同意を得て移管してその後の推移を見て換金するのも一案でしょう。

4.遺留分

被相続人は、原則として、自分の財産を遺言によって自由に処分することができます。(例えば他人に全財産を与える遺言など)しかしそれでは被相続人の働きによって生活が成り立っていた遺族が生活に困る、といったケースもでてきます。こうした事態を避けるため、民法には「遺留分」の制度があります。これは一定の遺族のために、最低限相続できる財産を保証する制度です。

(1)遺留分の割合
場合遺留分割合
法定相続人が、配偶者だけの場合相続財産の1/2
法定相続人が、子供だけの場合相続財産の1/2
法定相続人が、配偶者と子供の場合配偶者は相続財産の1/4、子供は1/4
法定相続人が、父母だけの場合相続財産の1/3
法定相続人が、配偶者と父母の場合配偶者は相続財産の1/3、父母は1/6
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。 

(2)遺留分の法律的性格
遺留分は自動的に認められるわけではありません。遺言が遺留分を侵害していると分かったら、遺留分をもつ遺族は、他の受遺者(例えば他人など)に対して「遺留分の減殺請求」を行わなければなりません。これは、自分の遺留分に相当する財産を相手方の受遺分から減らすよう請求することです。遺留分の減殺請求は相続開始前にはできず、また相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に行わないと、権利が消滅します。減殺の請求は、請求の意思表示をするだけで有効ですが、相手が応じない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
 前のページ 相続・遺言手続
 次のページ 遺言の費用・流れへ