相続・遺言よくある質問FAQ | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

相続・遺言よくある質問FAQ

  1. 法定相続分割合と遺産分割協議書の割合が異なってもいいのですか?
  2. 遺留分割合はなぜあるのですか
  3. 相続と遺言の違いとは何なのでしょうか?
  4. 相続の承認・放棄とは、どういう効果を持つものなのですか?
  5. 遺言での財産の指定方法にはどんな表現がありますか?
  6. 相続財産に負債の方が多い可能性があるとき、どうすればいいのでしょうか?

質問: 法定相続分割合と遺産分割協議書の割合が異なってもいいのですか?

回答:

法定相続分割合は標準的なもので、相続人全員で協議することが条件ですが、分割協議書の割合が異なってもかまいません。

質問: 遺留分割合はなぜあるのですか

回答:

被相続人は、原則として、自分の財産を遺言によって自由に処分することができます。(例えば他人に全財産を与える遺言など) しかしそれでは被相続人の働きによって生活が成り立っていた遺族が生活に困る、といったケースもでてきます。こうした事態を避けるため、民法には「遺留分」の制度があります。これは一定の遺族のために、最低限相続できる財産を保証する制度です。遺留分の割合は、基本的に、法定相続分割合の半分です(兄弟姉妹にはない)。

質問: 相続と遺言の違いとは何なのでしょうか?

回答:

相続と遺言(死因贈与も含む、以下同じ)は、どちらも人の死後に残された財産を、誰がどのように承継するかを定めた民法上の規定です。
相続は、法律上当然に相続人に、財産が承継される規定であり、遺言は、故人の生前の意思表示に基づいて、財産が承継される規定です。
どちらも開始する原因は、人が死亡した時です(民法第882条・民法第985条)。相続における対象者は、遺族であり、遺言の対象者は、特に特定されておりません。

質問: 相続の承認・放棄とは、どういう効果を持つものなのですか?

回答:

相続の承認の種類
単純承認(民法第920条)
相続人が被相続人の権利義務を無限に相続すること。
限定承認(民法第922条)
相続財産の限度においてのみ相続債務・遺贈を弁済することを留保して相続を承認すること。
放棄(民法第938条・第939条)
民法所定の方式に従って行われる、相続財産を一切承継しない(相続人にならない)旨の意思表示をいいます。
原則として、熟慮期間としての「3ヶ月」以内に、家庭裁判所に放棄の申述をし家庭裁判所で、本人自らの意思であることの確認を受けることで効力が生じます。
例外としては、熟慮期間経過後に、被相続人の相続財産が、債務超過であることが、相続人において過失なくして、判明した場合には、その債務超過が明らかになった時から、起算することになります。(最高裁判例)

質問: 遺言での財産の指定方法にはどんな表現がありますか?

回答:

指定方法:相続分の割合は、法律で決められているとはいえ、絶対的なものではなく、 もし被相続人が生前に遺言をするとしたら、できることとして、
「相続分を指定」
誰は二分の一、誰は三分の一のように、法律の定めによる割合とは異なる割合で相続人に分配できる。ただし、この分配のしかたによると、相続発生後に、相続人間で 具体的財産についてその帰属の話し合いが必要になります。
「分割方法を指定」
この建物は誰に、この口座の預金は誰に、といった具体的な対象に応じた指定の仕方です。この方法によると、遺言それだけで財産の帰属が完結できます。

質問: 相続財産に負債の方が多い可能性があるとき、どうすればいいのでしょうか?

回答:

相続財産のうち、負債の方が多い可能性がある場合は、限定相続がいいかも知れません。限定相続とは相続人全員の意志で、相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをすると、遺産総額を超えた債務については責任を負う必要がなくなります。

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