労働者派遣業許可申請、人材派遣会社、紹介予定派遣 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

労働者派遣法の解説

【労働者派遣法改正の経緯】

労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。1986(昭和61)年より施行されました。元来の目的は、派遣労働者の権利を守り、常用代替(正社員のかわりとする)を防止するため、労働者派遣の活用を制限することにあリました。当初は、労働者を派遣できる業務は専門性の高い13業務に限っていいましたが、法改正により26業務に拡大され、1999(平成11)年には原則的に自由化されました。とくに2003年の改正では、派遣として働ける仕事の種類が原則的に自由化されたのをはじめ、企業が派遣スタッフを”使いやすい”環境へと大きく整備されました。

現行の労働者派遣法

2003(平成15)年に以下の点が改正、2004(平成16)年3月より施行されてます。
・物の製造現場や、福祉施設での医療関係業務への派遣が解禁された。
・原則として最長1年とされている期間制限が最長3年に緩和された。
・紹介予定派遣においては、事前面接が解禁された。
・・・・派遣法では派遣先が面接などにより派遣労働者を特定することを禁じているが、紹介予定派遣を行う場合に限っては、適用除外となった)

現行の労働者派遣法禁止業務

なお、労働者派遣が禁止されている業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等(福祉施設は除く)における医療関連業務の4種類とあります。

【労働者派遣法その他の勤務形態】

労働者派遣

労働者派遣法とは、派遣で働くスタッフ及び派遣先の常用雇用者の権利を守るため、派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律です。労働者の権利を守るための法律としては「労働基準法」がありますが、これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わるものに対して、労働者派遣法は、従来の法律ではカバーしきれない「派遣という形態での労働」に特化しているのが特徴です。

派遣スタッフが実際に働く職場は、就業先である派遣先企業。しかし、雇用主は派遣元、つまりスタッフ登録してある派遣会社となります。
したがって、給料は派遣会社から支払われますし、社会保険も一定の条件を満たしていれば派遣会社で加入できます。ただし、派遣会社に登録しただけでは、派遣会社と雇用契約が結ばれたことにはなりません。

登録型派遣会社のほとんどは「一般労働者派遣」といって、実際に派遣先で就労している期間のみ雇用契約が成立することになっています。
なお、ひとつの派遣会社と雇用契約中でも、他の派遣会社への登録や、他社からの仕事の依頼を受けることは自由にできます。派遣労働の場合、派遣先企業が「使用者」となり、派遣スタッフに対して指揮命令権というものを持つことになります。
この指揮命令権とは、労働者に対して業務上の指示を行うことのできる権限で、一般的な雇用関係では「雇用主」がそれを持っています。しかし派遣では、雇用主である派遣会社が、派遣先企業に指揮命令権を委ねるという形で、雇用関係と指揮命令関係とが切り離されているのが特徴なのです。

請負形態

請負とは、「仕事の完成までをまるごと請け負う」もので、請負主が雇用関係のある従業員を自ら指揮命令して、注文主から請け負った業務を行います。
つまり、注文主はあくまでクライアントでしかなく、注文主は請負で働くスタッフに対して雇用関係も指揮命令関係も持ってはいない形態です。

出向形態

また出向では、スタッフは出向元と出向先の両方と労働契約を結んでいます。そのため、出向スタッフは出向先の規則すべてに従う義務があり、出向先でトラブルを起こした場合などは、出向先の規則で処分されることになります。

どれも、「(自社内ではない)出先で仕事をする」というイメージから、似たようなものと思われがちですが、法律的には明確に区別されています。
これらの区別は、請負や出向をよそおった違法な派遣を防ぎ、派遣で働く人の権利を守るために必要なのです。

 

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