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労働者派遣事業許可よくある質問FAQ

  1. 特定と一般労働者派遣事業はどう異なるのですか?
  2. 特定とは違って一般労働者派遣事業開始は資本の要件が大きいですね?
  3. 特定労働者派遣事業をはじめるのにどれくらい時間がかかりますか?
  4. 製造業務における労働者派遣は最長3年と聞きましたが、この特定労働者派遣事業であればそれを超える期間でも派遣できるのでしょうか?
  5. 特定労働者派遣事業の派遣元責任者の要件で、雇用管理経験と職業経験の合計が5年以上あればよいとの条件ですが、この雇用管理経験と職業経験とは何でしょうか?
  6. 社長ひとりの会社で、社員を雇用していませんが、特定派遣の届出をして、自らを派遣することは可能ですか?
  7. 社長と派遣元責任者は兼任できますか?
  8. 労働者派遣事業の適用除外業務も労働者派遣事業の対象になりますか
  9. 労働者派遣事業の許可(一般)を取るためには、何か特別な資格が必要ですか?
  10. 会社にしないで個人でも許可は取れるのですか?
  11. 特定労働者派遣の後で一般労働者派遣の許可も取りたいのですが・・・・

質問: 特定と一般労働者派遣事業はどう異なるのですか?

回答:

特定は常時雇用する労働者のみを派遣する場合。
1年以上の期間を定めて雇用する場合も常時雇用する労働者に該当します。
一般は登録型、臨時労働者等、特定以外の労働者派遣事業のことをいいます。
一般的な人材派遣業はこちらをいいます。

質問: 特定とは違って一般労働者派遣事業開始は資本の要件が大きいですね?

回答:

はい、平成22年9月までは、基準資産が1000万円でしたが、平成22月10月からは、2000万円(一事業所ごとに)になっています。

質問: 特定労働者派遣事業をはじめるのにどれくらい時間がかかりますか?

回答:

A.特定労働者派遣事業は許可制ではなく届出制なので、届出が受理された時点から、原則すぐに事業が開始できます。
ちなみに一般労働者派遣事業では申請してから許可までに約2カ月かかる場合があります。

質問: 製造業務における労働者派遣は最長3年と聞きましたが、この特定労働者派遣事業であればそれを超える期間でも派遣できるのでしょうか?

回答:

A.特定労働者派遣事業であろうと一般労働者派遣事業であろうと、製造業務における派遣期間は最長3年となっております。

質問: 特定労働者派遣事業の派遣元責任者の要件で、雇用管理経験と職業経験の合計が5年以上あればよいとの条件ですが、この雇用管理経験と職業経験とは何でしょうか?

回答:

雇用管理経験は、例えば人事や給与計算といった業務に従事したことを指します。また職業経験は、いわゆる社会人経験があれば大丈夫です。

質問: 社長ひとりの会社で、社員を雇用していませんが、特定派遣の届出をして、自らを派遣することは可能ですか?

回答:

もともと特定派遣というのは、労働者を派遣するということですから、社長は労働者でないことから派遣はできませんが、社員を将来的に雇用するということであれば、届出は受理されますので可能です。

質問: 社長と派遣元責任者は兼任できますか?

回答:

できます。

質問: 労働者派遣事業の適用除外業務も労働者派遣事業の対象になりますか

回答:

労働者派遣事業の対象になります。その事業として行っている業務が適用除外業務に該当するか否かにかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

質問: 労働者派遣事業の許可(一般)を取るためには、何か特別な資格が必要ですか?

回答:

労働者派遣事業を行うには、必ず派遣元責任者をおかなければなりません。派遣元責任者とは、成人後、一定の「雇用管理」の経験があり、一定の欠格事由に該当しない人ならなることができます。
その上で、派遣元の責任者となる人が、厚生労働省が認める団体が行う「派遣元責任者講習」を受けておくことが必要(但し特定労働者派遣事業の場合は不要)です。

質問: 会社にしないで個人でも許可は取れるのですか?

回答:

会社法人でなくても個人で許可は取れますが、後で法人なり(同じ業務で法人化)した時には許可の取り直しになりますので要注意です。

質問: 特定労働者派遣の後で一般労働者派遣の許可も取りたいのですが・・・・

回答:

同一事務所で特定と一般の両方を行うことはできません。
別の事務所を用意するか、又は特定の方を廃止して一般労働者派遣の許可を取得するのがよいかと思います。

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