労働者派遣業許可申請、派遣元責任者講習、資産要件2000万円 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

労働者派遣許可の要件

労働者派遣事業許可の要件は次の通り。

特定労働者派遣と一般労働者派遣の相違

特定一般
申請又は届出の別 厚生労働大臣への届出 厚生労働大臣の許可
(いわゆる大臣許可)
派遣可能な労働者 常用労働者のみ派遣できる。
臨時・常用労働者、登録型も可能
(平成24年10月1日から日雇派遣は禁止)
申請等に要する
法定費用
 印紙代12万円 
登録免許税9万円
派遣元責任者選任
必要
講習の受講受講が望ましい 受講後3年以内であること 
臨時代行者選任が必要
社会保険等社会保険への加入 必ず加入
労働保険への加入 必ず加入
財産的要件基準資産額要件なし 開設予定の1事業所あたり
2000万円以上
基準資産額の負債比 負債総額の7分の1以上
であること
現金預金額現金預金が1事業所あたり
1500万円以上
処理期間 届出から
業務開始まで
 届出から約2~3週間 許可申請から2カ月程
許可日は毎月1日固定。

特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業開始の要件

1.派遣元責任者を選任 (=派遣元責任者になるための要件)
・未成年でないこと
・成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者

2.派遣労働者への教育訓練体制が整っていること
3.派遣労働者の個人情報を適正に管理する能力があること
4.労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険に加入していること
5.事業所の面積が20㎡以上あること
・他の法人と同居している場合は、パーテーションで区切りがあり、区切られたスペース20㎡必要です。
一般労働者派遣事業の場合は、上記に加えて・・

1、財産的基礎についても、労働者派遣事業を適正に行う能力があるかどうかの判断材料となります。
これは以下の賃借対照表をベースに確認が行われます。

基準資産 = 資産の総額 - (営業権+繰延資産) - 負債の総額

・基準資産     ≧ 2,000万円 × 許可事業所数
・基準資産     ≧ 負債の総額 × 1/7
・現金・預金の額 ≧ 1500万円 × 許可事業所数

2.適用除外業務でないこと、次の業務は労働者派遣事業を行なってはいけません。

イ.港湾運送業務  ロ.建設業務  ハ.警備業務 ニ.病院等における医療関係の業務

3.雇用管理経験のある適切な派遣元責任者を配置していること(派遣元責任者講習受講者)
・「派遣元責任者講習」を受講した者であること
*一般労働者派遣事業の許可申請日前3年以内の受講に限られます。
特定労働者派遣事業の届出の場合は必須ではありません。

4.その他の要件
イ.派遣労働者への適切な教育訓練計画がなされているか
ロ.派遣労働者の個人情報が適正に管理できる事業体制になっているか
ハ.事業組織の指揮命令の系統が明確で混乱を生ずるものでないこと
ニ.登録者数に応じた事業の職員が配置されているか(300人に1人以上)

主な要件を掲載しましたが、地区によって異なる場合があります。申請先窓口あるいは当事務所等と十分相談して手続を進めましょう。

5、会社としての目的との記載との関係
一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業を行うには、会社の定款の目的事項に「労働者派遣事業」の文言が記載されている必要があります。一般労働者派遣事業の場合、記載されていないと、定款変更の決議をして法務局へ登記した後に、許可申請を行う必要があります。特定労働者派遣事業の場合は、定款の目的のうち「上記業務に附帯関連する一切の業務」に含めても構わないようです。

6、一般労働者派遣事業申請の必要書類は下記のとおりです。(法人の場合)

①.一般労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)3部(正本1通写し2通)
②.一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)3部(正本1通写し2通)
③.次に掲げる書類(正本1通写し1通)
イ.定款
ロ.登記簿謄本(履歴事項証明書)
ハ.社長・取締役・監査役・派遣元責任者の住民票
ニ.社長・取締役・監査役・派遣元責任者の履歴書
(履歴書には役職・雇用管理経験など詳細に記入すべきです)
ホ.直前1年分の財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)
へ.法人税申告書の写し(別表一及び別表四)
ト.法人税納税証明書(その2所得金額)
チ.事業所の賃貸借契約書の写し

 

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