建設業法の解説 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

建設業法の解説

1、建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、「建設工事の完成を請け負う営業」をいいます。この建設工事は下表に掲げる28業種にわかれています。

土木工事業建築工事業大工工事業左官工事業
とび・土工工事業タイル・レンガ・ブロック工事業石工事業鉄筋工事業
屋根工事業鋼構造物工事業電気工事業管工事業
ほ装工事業しゅんせつ工事業板金工事業ガラス事業
塗装工事業防水工事業内装仕上工事業機械器具設置工事業
熱絶縁工事業電気通信工事業造園工事業さく井事業
建具工事業水道施設工事業消防施設工事業清掃施設工事

2、許可を必要とする方

建設業に関して、建設業法により施工能力、資力、信用がある者に限りその営業を認める許可制度や工事現場への主任技術者等の配置をはじめとする各種の業務規則が定められています。

まず、建設業を営むには、一部の軽微な建設工事のみしか請け負わない事業者を除き、建設業の許可を受ける必要となります。

3、許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

  • 工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事
  • 建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事

4、大臣許可と知事許可の違い

事業者が取得する許可には2つの種類があります。

建設業許可が国土交通大臣による大臣許可か、都道府県知事による知事許可となるかの区分は、各事業者の営業所の設置状況によって異なります。
これは工事を施工する現場の区域を制限するものではないので、知事許可であっても他県で営業所を持たずに営業することは可能です。
またここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所を有し、看板等の掲示のほか見積り、契約等の実態的な業務を行っている事務所のことであり、現場作業所や連絡事務所などはこれに含まれません。

大臣許可 ・・・ 2以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業をしようとする事業者

知事許可 ・・・ 1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする事業者

5、一般建設業許可と特定建設業許可の違い

発注者から直接請け負った工事に関し一定額以上を下請けした事業者に対し、一般の建設業許可よりも下請け代金の支払い等に関し多くの業務規制を課することで、下請負人を保護するために設けられています。

①特定建設業の許可

発注者から直接請負う1件の建設工事につき、その工事の全部または一部を下請け代金の額(その工事に下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)が3,000万円(その工事が建築一式工事の場合には4,500万円)(取引にかかる消費税および地方消費税の額を含む)以上となる下請契約を締結して施工しようとする者が取得する許可

②一般建設業の許可

特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可

たとえば、下請けとして請負う場合は3,000万円以上でも一般の許可でよく、元請でも下請に出さなければ一般の許可でよいのです。

6、業種別許可について

建設業の許可は、28の建設工事の種類のうち土木一式工事および建築一式工事の2つの一式工事と26の専門工事それぞれに対応する許可を受けることになっており、各業種ごとに一般建設業または特定建設業のいずれかを許可をうけます。

たとえば、一式工事の許可を受けた業者が他の専門工事を単独で請負う場合には、その専門工事業の許可を別途受けなければな

7、許可の有効期間

許可の有効期間は5年となっており、その後も継続して経営をする場合には許可の更新が必要となります。

期間満了の30日前までに更新の手続を行わなければ、5年目の対応する日の前日をもって効力を失ってしまいます。

 

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