建設業許可よくある質問FAQ | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

建設業許可よくある質問FAQ

  1. 工事金額の少ない場合でも建設業許可は必要ですか
  2. 建設業をはじめたいのですが、許可がないと全く営業できないのでしょうか?
  3. 知事許可であっても、他県で営業所を持たずに営業することは可能ですか?
  4. 建築工事業の許可を受けていれば、一式工事を構成する専門工事(例えば大工工事)を単独で請け負うことができますか?
  5. 建築工事業の許可を受けている業者が、一式工事として請け負った住宅新築工事のうち、屋根工事(500万円以上)を施工するには、屋根工事業の許可が必要ですか?
  6. 新規で建設業許可申請をする場合、 何か必要な要件はありますか?

質問: 工事金額の少ない場合でも建設業許可は必要ですか

回答:

いいえ、軽微な工事には要りません。軽微な工事とは建築一式工事で1件の請負代金が1500万円未満の工事又は延面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいい、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事をいいます。

質問: 建設業をはじめたいのですが、許可がないと全く営業できないのでしょうか?

回答:

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業ができます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事(建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150m2に満たない木造住宅工事)をいいます。ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意を。

質問: 知事許可であっても、他県で営業所を持たずに営業することは可能ですか?

回答:

大臣許可、知事許可は、工事を施工する現場の区域を制限するものではないので、知事許可であっても他県で営業所を持たずに営業することは可能です。

質問: 建築工事業の許可を受けていれば、一式工事を構成する専門工事(例えば大工工事)を単独で請け負うことができますか?

回答:

建設業の許可は業種別の許可制度が採用されており、建築工事業の許可を受けていても、大工工事のみで500万円以上の工事を請け負うには、大工工事業の許可が必要となります。

質問: 建築工事業の許可を受けている業者が、一式工事として請け負った住宅新築工事のうち、屋根工事(500万円以上)を施工するには、屋根工事業の許可が必要ですか?

回答:

一式工事として請け負ったものであるから、それに含まれる専門工事業の許可は不要です。ただし、この部分を自ら施工するためには、屋根工事業の許可における専任技術者と同等の経験、資格を有する技術者を置くことが必要です。もしこのような技術者を置くことができなければ、屋根工事業の許可を受けた建設業者に施工させなければなりません。

質問: 新規で建設業許可申請をする場合、 何か必要な要件はありますか?

回答:

建設業の、どの業種で許可を得るにしても必要な要件は4つあります。
①建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限ります。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験があることなど制約があります。
②各営業所ごとに専任の技術者がいること。
③財産的基礎、金銭的信用のあること。例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額(貸借対照表の資本合計の額)が500万円以上あること、500万円以上の資金を調達できる能力があることのいずれかに該当しなければなりません。
※ 北海道の場合、500万円以上の預金残高証明書を求められることがあります。
④申請者、申請者の役員等、許可を受けようとする者が、成年被後見人・被保佐人等一定の欠格要件に該当しないこと。

FAQ engine from DiamondSteel
 前のページ 建設業許可申請必要書類