古物営業の許可要件 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

古物営業の許可要件

【古物商営業許可申請窓口】

古物商の許可は、営業所を管轄する都道府県公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある場合は、各都道府県ごとに許可が必要になります。新たに古物営業を始める方は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けることになります。

【古物商許可申請書類】

申請書類個人法人
古物商・古物市場主許可申請書
(代表者用) ---
(営業所・古物市場用)
(URL等用)

【古物商許可申請添付書類書類】

書面個人通数法人通数
住民票の写し
(外国人登録証の写し)
申請者・管理者全員各1通役員・管理者全員(監査役)各1通
身分証明書同上各1通同上各1通
登記されていないことの証明書同上各1通同上各1通
誓約書同上各1通同上各1通
最近5年間の略歴書同上各1通同上各1通
会社登記簿謄本と会社定款の写し --- ---1通
営業所の使用権限を疎明する書類1通1通
営業所周辺の略図と営業所の見取り図1通1通
市場規約・参集者名簿古物市場主の申請時
1通
古物市場主の申請時
1通
URLの使用権限を疎明する書類ホームページを利用する場合1通ホームページを利用する場合
1通

※1 申請者が法人の場合は、監査役含む役員全員分の書類が必要となります。
※2 「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。
※3 申請者の本籍が所在する市区町村が発行し、「成年被後見人・被保佐人等」に該当しない旨を証明したもの。申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。

【古物商許可許可を受けられない場合(拒否要件)】

(1)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者(従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていた者)
(2)禁固以上の刑、または一定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または、執行を受けることが無くなった日から起算して5年を経過しない者
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
(5)営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者(ただし、未成年者でも許可が受けられる場合があります)
(6)営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
(7)法定代理人が①~④に掲げる事項に該当するとき
(8)法人の役員(監査役を含む)が①~④に掲げる事項に該当するとき
 

 前のページ 古物営業法の解説
 次のページ 古物営業よくある質問FAQへ