【古物商営業許可申請窓口】

古物商の許可は、営業所を管轄する都道府県公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある場合は、各都道府県ごとに許可が必要になります。新たに古物営業を始める方は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けることになります。

【古物商許可申請書類】

【古物商許可申請添付書類書類】

※１ 申請者が法人の場合は、監査役含む役員全員分の書類が必要となります。
※２ 「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。
※３ 申請者の本籍が所在する市区町村が発行し、「成年被後見人・被保佐人等」に該当しない旨を証明したもの。申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。

【古物商許可許可を受けられない場合（拒否要件）】

（１）成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者（従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていた者）
（２）禁固以上の刑、または一定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または、執行を受けることが無くなった日から起算して５年を経過しない者
（３）住居の定まらない者
（４）古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
（５）営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者（ただし、未成年者でも許可が受けられる場合があります）
（６）営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
（７）法定代理人が①～④に掲げる事項に該当するとき
（８）法人の役員（監査役を含む）が①～④に掲げる事項に該当するとき