会社法、開設、株式会社、電子定款、機関組立て、資本金 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

会社法・商法の解説

現行会社法の解説

1.会社の機関・役員規定

会社法に、盛り込まれている機関と役員に関しては以下のとおりです。

  1. 自由な機関設計
    有限会社と株式譲渡制限のある株式会社が「株式譲渡制限会社」に統合された経緯で、有限会社の制度を取り入れた株式会社も規定されています。したがって個々の事情に応じて、取締役のみの会社、取締役と監査役の会社のように、ある程度自由な機関設計が可能です。ただし、株式会社である以上、株主総会は必ず設置しなければなりません。
  2. 取締役の資格
    従前は、取締役の資格を株主に限ることはできませんでした。しかし現行法は、株式譲渡制限会社であれば株主に限る旨の定款も有効になります。また、従前は破産者で復権を得ていない方は取締役になることができませんでしたが、現在はこの規定はありません。
  3. 取締役の任期
    従前は、取締役の任期は2年ですので、2年ごとに役員の改選をしなければなりませんでした。現行は株式譲渡制限を設ければ、任期を10年まで延長することが可能です。煩雑な手続きが軽減されることになりました。
  4. 会計参与
    株式会社は定款をもって会計参与を定めることができます。会計参与とは、取締役・執行役と共同して、計算書類を作成することを職務とする人です。会計参与は公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人に限られます。

中小株式会社の機関設計のパターン例

パターン株主総会取締役取締役会監査役会計監査人会計参与
1


譲渡制限会社
のみ可能
2
3
4
5
6
7
8
9
10

  • 株式譲渡制限会社では、1~5のように取締役会を置かないことも可能。
  • 株式譲渡制限会社では、1.4.6.のように監査役を置かないことも可能。
    (6のパターンは大会社以外の株式譲渡制限会社のみ可能)
  • 1.のパターンのとき、シンプルに株主総会の他取締役1人のみの機関設計も可能。
  • 会計参与や会計監査人は必要に応じて設置可能。

2.会社法のその他の主な規定

1)、類似商号の規制廃止について
現在会社を設立する場合は類似商号調査は原則的に必要なくなっております。但し、商標権で保護されている商号や法令で制限されている名称等もありますのでこの点は注意が必要です。従前は、会社を設立しようとする市区町村内に類似した商号で、事業目的が同じ会社があるとその商号は使えないことになっていましたが、今日は全国規模で商取引が行われていることから、近隣における類似商号の規制自体が時代にそぐわないものになってきました。それで現在では類似商号の規制自体が廃止されています。

2)公告の方法について

従前は公告する方法は定款の絶対的記載方法でした。しかし現在では任意的記載事項になります。仮に定款に記載がないときは公告の方法は、官報になります。
3)現物出資について
現物出資とは、会社設立時に金銭以外の財産を出資することです。従前は、資本の5分の1かつ500万円を超える現物出資の場合は裁判所の検査役の調査が必要でしたので、資本金1000万円の株式会社を設立する場合は、検査役の調査を回避しようとすると200万円までしか現物出資できませんでした。しかし、現在は、「資本の5分の1」という制限の部分が撤廃されてますので、この場合500万円まで現物出資が可能になります。従って個人事業などをしている方は、実態をそのま会社組織に変更する、いわゆる法人成りがこの面で容易に出来るようになっております。

4)出資払込保管証明書について

従前会社を設立する場合、金融機関に資本金に相当するお金を一度払い込んで保管をしてもらい、金融機関から発行される出資払込金保管証明書という書類がないと設立できませんでした。この払込みという作業が、その金融機関との取引がないと証明書を発行してもらえなかったりと、会社設立の一番の難関とも言われていました。現在では「発起設立」の場合については、この証明書は不要になり、単に金融機関の残高証明があれば差し支えないということになっています。

中小株式会社の旧商法と現会社法の異同

旧商法会社法
種類有限会社、株式会社、合名会社、合資会社の4種類でした。有限会社は新設できなくなります。合同会社(LLC)が加えられており、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類が設立可能です
資本金原則として、最低でも有限会社は300万円、株式会社は1000万円の資本金が必要でした。会社の種類を問わず、最低資本金の制限はありません。いくらからでも会社の設立が可能です。
出資払込金の
証明
現物出資
銀行等が発行する「出資払込金保管証明書」が必要でした。数週間を要しました。500万円以内なら検査役の調査不要。500万円を超える場合税理士会計士等の証明にて事務所では対応しております。
役員の員数株式会社の場合取締役3名以上、
監査役 1名以上が必要でした。
取締役が1名から株式会社を設立できます。
役員の任期取締役2年・監査役4年でした。
(委員会等設置会社を除きます)
取締役2年・監査役4年
株式譲渡制限会社なら、最長10年に延長可能です。
会計参与規定なし公認会計士または税理士が会計参与として関与可能になります。
類似商号の
制限
同一市区町村内に類似した商号で同一の営業をしている会社がある場合設立できませんでした。同一住所において同一の商号の場合のみ設立ができません、現実にはこのような場合は皆無です。
会社目的会社目的には「明確性」「適法性」が要求さ れました。違法な目的などは登記できないが、ある程度包括的な記載が可能になっております。
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