株式会社設立よくある質問FAQとQ&A | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

株式会社よくある質問FAQ

株式会社設立よくある質問FAQ
  1. 資本金1円で株式会社が設立できるって本当ですか?
  2. 取締役1人で株式会社が設立できるって本当ですか?
  3. 有限会社は作れないって本当ですか? 
  4. 有限会社と株式会社のちがいを教えてください。
  5. 「類似商号の調査」は、全く必要ないですか?
  6. 最適な役員の任期は?
  7. 取締役ひとりの会社でも設立できますか?
  8. 監査役等を置かない会社でも設立できますか?

質問: 資本金1円で株式会社が設立できるって本当ですか?

回答:

はい。新会社法の下(2006.5.1~)では、資本金1円からでも株式会社を設立することが可能です。

今までは、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金がないと会社を設立することができませんでした。(特例を除いて)
しかし、新会社法(2006.5.1~)では、最低資本金規制が廃止されましたので、資本金1円から株式会社の設立も可能となりました。但し、資本金制度そのものがなくなるわけではありません。
資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数です。会社の事業規模をあらわす目安であったり、会社の信用を表す目安になっていたりします。
資本金は、会社が設立された後には、運転資金や経費として使っていいお金です。
(保険や供託金のようなものではなく、資本金は使っていいお金です)
会社を設立する際の資本金の金額の目安としては、『会社を設立して3ヶ月くらいの運転資金』を資本金として用意したほうがよいでしょう。

質問: 取締役1人で株式会社が設立できるって本当ですか?

回答:

はい。新会社法の下(2006.5.1~)では、取締役1名からでも株式会社を設立することが可能です。

今までは、株式会社を設立するためには、取締役3名以上・監査役1名以上 合計4名の人が必要でした。

しかし、新会社法(2006.5.1~)では、最低人数の規制がなくなりましたので、取締役1名だけで株式会社を設立することが可能になりました。
人数併せの名義だけの取締役や監査役をおく必要はありません。
新会社法の下(2006.5.1~)では、会社の規模や実態に合わせ柔軟に会社運営をすることが可能になりました。

質問: 有限会社は作れないって本当ですか? 

回答:

はい。新会社法が施行(2006.5.1~)されておりますので、新規に有限会社を設立することはできません。
しかし、今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。
また、有限会社から株式会社への商号変更による組織変更をすることもできます。

なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行によって自動的に特例有限会社に移行されております。特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。また存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続することが可能です。特例有限会社は、従来の有限会社どおり、有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、公告の義務や役員の任期の定めはありません。

質問: 有限会社と株式会社のちがいを教えてください。

回答:

有限会社と株式会社の主なちがいとしましては、
【有限会社】
 ・決算の公告の義務がない
 ・取締役の任期の定めがない

【株式会社】
 ・決算の公告の義務がある
   → 公告を怠ると100万円以下の過料になることもあります。
 ・取締役の任期は最長10年
   → 任期満了の後、取締役の変動がなくても登記の必要があります。

質問: 「類似商号の調査」は、全く必要ないですか?

回答:

確かに、会社をつくるのはラクになりますが、新会社法施行後も、 簡単な「同一商号・誤認されそうな商号の調査」を行う必要があります。
新会社法施行後は、法務局で類似商号を調査しなくても、会社がつくれます。
この調査は結構大変だったので、この規制がなくなれば、会社をつくるのはラクになります。
しかし、新会社法では、不正の目的での商号の使用は禁止されているので、新会社法施行後も、同一商号がないか等、調べておく必要があります。

質問: 最適な役員の任期は?

回答:

会社設立時の役員の任期?

<役員の任期について>
 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は2年以内、監査役の任期は4年以内という制限がありました。
 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長10年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。

質問: 取締役ひとりの会社でも設立できますか?

回答:

はい、取締役会のない機関として取締役ひとりの会社でも設立できます。

質問: 監査役等を置かない会社でも設立できますか?

回答:

はい、取締役会のない会社であれば、監査役、会計参与を置かなくても設立できます。

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