個人事業と会社との比較 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

個人事業等との比較

個人事業と会社との比較

会社の個人事業の比較

事業・ビジネスというとすぐに「会社」をイメージしますが、事業をする場合には必ず会社を起こさなければいけないというものではありません。

会社形態をとらないでビジネスをしている人たちは「個人事業主」と呼ばれています。個人事業主になるのは簡単で、税務署に開業届を提出すればその日から事業を開始することができます。しかもこの開業届になんの費用もかかりません。官公署から許可認可を取得する旅行業、宅建業、投資顧問業等であっても同様です。

では、なぜ「会社」を設立した方がいいかというと、それは「節税」や「信用」という観点からでしょう。

  1. 「節税」については、個人事業と会社は課税される形態が異なりますので、会社形態を利用することで支払う税金を少なくすることができる場合が多い。
  2. 「信用」については、言うまでもないでしょう。他ページで紹介している旅行業、宅建業、投資顧問業等はその許認可自体が大きな信用になりますが、会社にすることによって得られるメリットはさらにあります。
  3. その他以下の表を参考にして下さい。

個人事業と会社の比較

会社個人事業
責任万一事業がうまくいかなかった場合でも、経営者は出資した限度でしか責任を負わない。有限責任が多い経営者は無限に責任を負う。
無限責任
融資融資が受けやすくなる。(業績等によって保証人が不要のケースもある。)
決算決算日を自由に決められるので、忙しい時期を回避できる。(さらに一定範囲内で第一期、二期は消費税免税)
例:3月本決算、9月中間決算
経営者の給与経営者に役員報酬を支払う形になるので、経営者の給与は経費になる(但し、定時同額等の条件はあります)。個人事業主の給与は
経費にならない。
退職金経営者やその家族に退職金を出すことができる。退職金に対する所得税は軽減されている。
社会保険社会保険に加入することができる。
事業承継比較的容易にできる。
例:
議決権制限株式の活用
議決権について株主ごとの異なる扱い
相続による株式移転の制限
事業財産のすべてについて
名義変更の必要あり。

各種組織の比較表

個人事業合名会社合資会社株式会社特例
有限会社
LLCLLP民法組合
出資者の名称・数
(オーナー)
-無限責任
社員
1人以上
無限責任
社員1人以上
有限責任
社員1人以上
株主1人以上株主1人以上有限責任
社員1人以上
組合員2人以上組合員
2人以上
最低資本金-1円2円1円株主1人以上1円2円2円
存続期間設定任意任意任意任意任意任意必要任意
責任無限無限無限・有限 有限有限有限有限無限
取締役
(業務執行者)
-原則
社員全員
原則
社員全員
原則
取締役
1人以上
取締役
1人以上
原則
社員全員
原則
組合員全員
原則
組合員全員
定款(契約書)認証-不要不要公証人
5万円
-不要不要不要
定款(契約書)印紙 -不要不要4万円----
設立時登録免許税-6万円6万円資本×7%
最低15万円
-6万円原則
組合員全員
6万円
-
決算公告不要不要不要必要不要不要不要不要
社債の発行不可不可不可
課税単位 個人会社会社会社会社会社個人個人
 前のページ 会社法・商法の解説
 次のページ 株式会社よくある質問FAQ