個人事業等との比較
個人事業と会社との比較
会社の個人事業の比較
事業・ビジネスというとすぐに「会社」をイメージしますが、事業をする場合には必ず会社を起こさなければいけないというものではありません。
会社形態をとらないでビジネスをしている人たちは「個人事業主」と呼ばれています。個人事業主になるのは簡単で、税務署に開業届を提出すればその日から事業を開始することができます。しかもこの開業届になんの費用もかかりません。官公署から許可認可を取得する旅行業、宅建業、投資顧問業等であっても同様です。
では、なぜ「会社」を設立した方がいいかというと、それは「節税」や「信用」という観点からでしょう。
- 「節税」については、個人事業と会社は課税される形態が異なりますので、会社形態を利用することで支払う税金を少なくすることができる場合が多い。
- 「信用」については、言うまでもないでしょう。他ページで紹介している旅行業、宅建業、投資顧問業等はその許認可自体が大きな信用になりますが、会社にすることによって得られるメリットはさらにあります。
- その他以下の表を参考にして下さい。
個人事業と会社の比較
会社 | 個人事業 | ||||
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責任 | 万一事業がうまくいかなかった場合でも、経営者は出資した限度でしか責任を負わない。有限責任が多い | 経営者は無限に責任を負う。 無限責任 | |||
融資 | 融資が受けやすくなる。(業績等によって保証人が不要のケースもある。) | ||||
決算 | 決算日を自由に決められるので、忙しい時期を回避できる。(さらに一定範囲内で第一期、二期は消費税免税) 例:3月本決算、9月中間決算 | ||||
経営者の給与 | 経営者に役員報酬を支払う形になるので、経営者の給与は経費になる(但し、定時同額等の条件はあります)。 | 個人事業主の給与は 経費にならない。 | |||
退職金 | 経営者やその家族に退職金を出すことができる。退職金に対する所得税は軽減されている。 | ||||
社会保険 | 社会保険に加入することができる。 | ||||
事業承継 | 比較的容易にできる。 例: 議決権制限株式の活用 議決権について株主ごとの異なる扱い 相続による株式移転の制限 | 事業財産のすべてについて 名義変更の必要あり。 |
各種組織の比較表
個人事業 | 合名会社 | 合資会社 | 株式会社 | 特例 有限会社 | LLC | LLP | 民法組合 | ||
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出資者の名称・数 (オーナー) | - | 無限責任 社員 1人以上 | 無限責任 社員1人以上 有限責任 社員1人以上 | 株主1人以上 | 株主1人以上 | 有限責任 社員1人以上 | 組合員2人以上 | 組合員 2人以上 |
|
最低資本金 | - | 1円 | 2円 | 1円 | 株主1人以上 | 1円 | 2円 | 2円 | |
存続期間設定 | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | 任意 | 必要 | 任意 | |
責任 | 無限 | 無限 | 無限・有限 | 有限 | 有限 | 有限 | 有限 | 無限 | |
取締役 (業務執行者) | - | 原則 社員全員 | 原則 社員全員 | 原則 取締役 1人以上 | 取締役 1人以上 | 原則 社員全員 | 原則 組合員全員 | 原則 組合員全員 |
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定款(契約書)認証 | - | 不要 | 不要 | 公証人 5万円 | - | 不要 | 不要 | 不要 | |
定款(契約書)印紙 | - | 不要 | 不要 | 4万円 | - | - | - | - | |
設立時登録免許税 | - | 6万円 | 6万円 | 資本×7% 最低15万円 | - | 6万円原則 組合員全員 | 6万円 | - | |
決算公告 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 | |
社債の発行 | 不可 | 可 | 可 | 可 | 可 | 可 | 不可 | 不可 | |
課税単位 | 個人 | 会社 | 会社 | 会社 | 会社 | 会社 | 個人 | 個人 |
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