旅行業登録申請手続 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

旅行業登録申請手続

旅行業登録申請手続について

旅行業の登録にあたっては、概ね次のような手続となります。

第1種旅行業 (観光庁長官)

旅行業登録申請~搭乗手続

旅行業登録申請~搭乗手続

申請書類の作成
観光庁での申請前ヒアリング
所轄運輸局等へ申請書提出
観光庁にて審査
所轄運輸局等から登録通知
登録免許税納付
営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金(旅行業協会の保証社員となる場合)の納付
供託書の写し(弁済業務保証金分担金)を登録行政庁へ送付
登録票・約款・料金表の店頭への掲示後営業開始

第2種、3種旅行業 (都道府県知事)
申請書類の作成
申請前のヒアリング(都道府県によって異なる場合がある。)
各都道府県担当窓口へ申請書類提出
都道府県担当窓口で登録審査
都道府県担当窓口より登録通知
旅行業務登録申請手数料納付
営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金(旅行業協会の保証社員となる場合)の納付
供託書の写し(弁済業務保証金分担金の納付書)を登録行政庁へ送付
登録票・約款・料金表の店頭への掲示後営業開始
登録申請にあたっての次の書類を作成・添付する書類

登録申請書
定款又は寄付行為 (法人の場合)
登記簿謄本 (個人の場合は住民票)
役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書 (個人の場合は本人のみ)
旅行業務に係る事業の計画
旅行業務に係る事業の概要
最近の事業年度における賃借対照表、及び損益計算書 (個人の場合は財産に関する調書)、及び資産負債の明細(確定申告書の写し等)
旅行業務取扱管理者選任一覧表、合格証または認定証の写し、履歴書、欠格事由に該当しない旨の宣誓書
事故処理体制表
旅行業約款
旅行業協会に加入する場合は入会承認書

上記の財産的基礎のほかに、登録通知を受けた日から14日以内に営業保証金を供託し、供託書の写しを添付してその旨を登録行政庁に届け出なければなりません。
1種、2種、3種各旅行業  ※旅行業協会入会の場合、その他支部費が若干かかります。
最低
供託金
最低保証金
分担金
日本旅行業協会
(JATA)
全国旅行業協会
(ANTA)
入会金年会費入会金年会費
第1種旅行業7000万円1400万80万円35万円80万円6万円
第2種旅行業1100万220万80万円35万円65万円4万円
第3種旅行業300万円60万80万円35万円65万円3万円

なお、登録と同時に旅行業協会の保証社員となる予定の申請者は、事前に旅行業協会から「入会確認書」あるいは「入会承認書」を入手する必要があります。

旅行保証協会への加入・入会費用

協会金額その他
日本旅行保証業協会
(JATA)
入会金80万円別途支部会費が若干かかります。
この他、登録免許税がかかります。
年会費35万円
全国旅行業協会
(ANTA)
入会金65~80万円
年会費3~6万円

登録の欠格要件に該当しないこと

  1. 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)。
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  3. 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号のいずれかに該当するもの
  5. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  6. 法人であって、その役員のうち第1号から第3号まで、又は前号のいずれかに該当する者があるもの
  7. 営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者
  8. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
  9. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
 前のページ 旅行業法の解説
 次のページ 旅行業登録よくある質問FAQへ