宅建業よくある質問FAQ | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

宅建業よくある質問FAQ

宅地建物取引業免許申請のQ&A

  1. 大家をやってます、建業法免許は要りますか?
  2. どのような取引を行おうとする場合に宅建免許が必要になるのですか?
  3. 営利を目的として不特定の者に対して、継続的・反復的に営業を行う場合なら、売買も、交換も、賃貸もすべて該当しますか?
  4. 宅建業に従事する者とは、具体的にはどのような従業員を指しますか?
  5. 会社の宅建業免許を他社に譲渡することはできますか?

質問: 大家をやってます、建業法免許は要りますか?

回答:

不要です。自己の物件を、賃貸することには宅建業法免許は必要ありません。

質問: どのような取引を行おうとする場合に宅建免許が必要になるのですか?

回答:

「営利を目的として不特定多数の者に対して、継続的又は反復的につぎの営業を行う場合」に必要となります。

質問: 営利を目的として不特定の者に対して、継続的・反復的に営業を行う場合なら、売買も、交換も、賃貸もすべて該当しますか?

回答:

いえ、すべて該当するわけではありません。該当する営業取引は、
1、宅地・建物の売買、交換
2、宅地・建物の売買、交換又は賃借の代理
3、宅地・建物の売買、交換又は賃借の媒介
になります。

質問: 宅建業に従事する者とは、具体的にはどのような従業員を指しますか?

回答:

宅建業のみを営む場合(専業の場合)は、実際に宅建業に従事する職員だけでなく、受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も対象になります。 兼業で宅建業を営む場合は、代表者及び宅地建物取引業を担当する役員、及び宅地建物取引業の業務に従事する者がこれに該当します。
なお、主たる事業が宅地建物取引業の場合は、一般管理部門の職員も該当するものとされています。

質問: 会社の宅建業免許を他社に譲渡することはできますか?

回答:

法人が合併した場合、消滅法人が宅建業免許を取得している場合であっても、存続法人が免許を取得していなければ、存続法人は新たに宅建業免許を取得しなければなりません。これは事業譲渡の場合も同様で、事業を譲り受けた法人は新たに宅建業免許を取得する必要があります。
結局、宅建業免許を他の法人に引き継ぐことはできないので、旧会社の株式を譲渡先に全部引き継いで、新たに役員変更、専任の取引主任者の変更を行っていくしかありません。

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