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各種契約書作成支援

契約書作成支援

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契約と契約書

当事務所において行政書士が作成する契約書は、紛争トラブルを未然に防ぐための予防を目的として作成しており、
お客様が取り決めをしようとする契約内容から、発生が予想されるリスクを分析し、そのリスクを回避することを目的とした契約条項や文言を考案・検討して、書面作成するものです。

ビジネスにおいては、どのような契約を結ぶかは、会社の存続や発展に直接関わるほど重要なものです。また、個人の生活においても、平穏な生活を維持するため金銭の貸借、不動産の売買・貸借、近隣関係などで、トラブルに巻き込まれることはよくあります。
しかし「契約書」の作成にはかなり専門知識や経験が必要なものであります。当事務所では、中小会社、個人事業主の方の業務上必要な契約書作成サポート業務とあわせて、稀に必要性を痛感する個人の方同士の契約の締結、契約書作成に関するお手伝いを行っています。

1.契約とは
契約が有効に成立したらどんな状況になるのかという観点から、契約を説明すると、

「これを結ぶことによって、相互に相手方から束縛を受けることになるが、反対に相手方を束縛することも可能になるそんな力があるんだな・・・。」

こんな風にいえるでしょう。これを「法律上の効果」が発生したといいます。 ならば、せっかく契約を結ぶならば、より相手方を強く束縛することができ、逆に 相手方からは束縛を受けることがより少なくなるような形で、契約を結ぶのが得策です。
ところが、実際のところお客様がご自分で作成した書面を拝見すると、自分に有利に作成しているつもりが、逆に相手に有利に作成していることが多いのです。リスク管理の点で、これからは、ポイントを抑えて、 ご自分に有利に作成しましょう。

2.契約内容の書面化
近代の社会での経済活動の3つの原則に“契約自由の原則”があり、これに“契約締結方式”の自由が含まれています。つまり書面がなくても口頭だけでもいい(民法176条)ということです。このように契約締結方式が自由であるといいながら、「契約書」なるものをなぜ作るべきなのでしょうか。
それは、契約書作成の原点は、相手が契約の存在を忘れたり、無視したり、約束どおり実行しなかったりした場合の「証拠」としての準備が契約書作成というわけです。裁判上の証拠としては勿論、裁判外でも強力な証拠として利用できるからなのです。

また、事業用定期借地権設定契約等のように契約の内容によっては、「公正証書」の形にするべきものがあります。公正証書は公証人が作成する精度の高いものですが、この公正証書起案作成と嘱託代理も当事務所では行っております。

ある物品を購入した(売買契約)けれども、キャンセルしたい場合やお金を貸した(金銭消費貸借契約)が約束した期日に返済がない場合には、相手方に「内容証明郵便」を作成送付して、郵便局長さんの証明の元、意思を相手方に示しておくことも重要です。この文面作成も事務所の契約の知識・契約書作成の経験が生かされます。

  • 契約書・協議書作成
  • 公正証書起案嘱託
  • 内容証明郵便文面作成送付

についてどうぞ当事務所へお気軽にご相談ください。

*最近よく使われる契約を、ざっと7種類に分類しておきました。当事務所に、ご依頼するときの参考にしてください。

 

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