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【設立】 株式会社設立

株式会社設立のご案内
株式会社の設立

株式会社の設立

起業・創業等は、今までの人生経験を生かすか、新しい発想を形にしていくか、ひとつの選択肢ではあります。求人状況も低迷し雇用状況が不透明なこの時代に起業・創業等に踏み切ることは、ひとつの大きな決断でしょう。 まずはご相談ください。起業・創業することが自分・自分たちにとってベスト・ベターなのか。
その上で、会社設立等でここ起業・創業することを決められたら、やろうとしている本業に時間をかけることに専念してください。会社設立手続きそのものは当事務所にアウトソーシングすることで貴重な時間を確保してください。当行政書士事務所では、業務を進めていく上で必要な各種許認可手続きと並行して手続きを進めて行くことも可能です!   (現在のところ札幌市近郊限定)

1.定款の電子化方式による負担減。

会社設立に当たってまず作成しなければならない、いわば会社の憲法に相当する定款(設立時原始定款)は公証人による認証を受けなければいけないという厳格性が要求されています。このため、公証人費用(5万円)や定款印紙代(4万円)が法定の費用として負担になります。

株式会社電子定款の例

株式会社電子定款の例

しかし、定款印紙代(4万円)は電子定款にて作成すると納付の必要はなくなります。株式会社設立時には、電子定款にされることをお勧めいたします。法定の設立費用を安価にできる電子定款をお聴きの方は是非当事務所の行政書士までご連絡下さい。

2.一人取締役の株式会社の設立が可能

会社法では、会社自体の現状が小さな会社から上場可能な大きな会社までの組織形態を細かく選択できるように規定されておりま。従来のような形だけの役員を選任する必要性は少なくなりました。なかでも、株式会社であっても一人取締役の株式会社の設立が可能ですので、
いわゆる“小さく生んで大きく育てる”ことが法制度上で可能になっておりますので、詳細はぜひご相談ください。

ちなみに従来平成18年4月までは商法上、株式会社は役員として取締役3名、監査役1名の就任が義務付けられておりました。同様に、従来の組織形態で機関設計されている既存の会社は、定款変更することで、実態に合わせることが可能ですのでどうぞご相談下さい。

3.従来からの有限会社の今後の展開

現在は有限会社という名称の会社は、新設できないことになりました。有限会社という老舗感は捨てがたいところでしょう。その名を生かすと共に、組織を簡素化するには、例えば、監査役の非設置にする、取締役を一人ないし二人に減少させる等の方法も考えられます。

また事業の拡大のために資本増加もありますが、組織を変更して株式会社にするという法定費用が安価な手続きも容易されております。有限会社のままであれば、合併の存続会社や会社分割の承継会社にはなれませんが、組織変更後には、これらが可能になります。

 

 

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