古物営業法の解説 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

古物営業法の解説

古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を古物商といいます

古物の売買、交換をする営業(古物営業)には、盗品等の混入の恐れもあるため、 古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ古物売買、交換をする営業(古物営業)をすることができません。
つまり中古OA機器販売、中古家具販売、古本屋、中古車販売、古着屋などを行う場合に古物商の許可が必要となります。※インターネット上で売買、交換する場合も許可が必要です。
それでは、「古物」は具体的にどんなモノなのででしょうか?

【古物営業法の古物の分類】

   古物とは以下のものをいいます。

1.一度使用された物品※1 
2.使用されない物品で、使用のために取引されたもの
3.これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの※2 

※1 「使用」とは、その物本来の目的に従って使うことをいい、例えば絵画についての「使用」とは鑑賞することです。
※2 「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。
※取り扱う古物の種類や数によって費用・手数料が変動することはありません

古物13種

項番種類該当する物・物品例
1美術品類古美術、骨董品、絵画、書画、彫刻、工芸品、刀剣、登録火縄銃など
2衣類洋服、和服、その他衣料品など
3時計・宝飾品類 時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類、オルゴール、 金・プラチナ など
4自動車自動車とその部分品(タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等)
5自動二輪・原付バイクとその部品(タイヤ、サイドミラー等)
6自転車類自転車とその部分品
7写真機類写真機、光学式機器など
8事務機器類カメラ、ビデオカメラ、カメラレンズ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、分光器、光学機器など
9機械工具類パソコンとその周辺機器、コピー機、FAX、レジスター、シュレッダー、計算機 など
10道具類家具、CD・DVD ゲームソフト、玩具類、スポーツ用品、 日用雑貨、楽器、トレーディングカードなど
11皮革・ゴム製品類鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)など、主として、皮革又はゴムから作られている物品
12書籍類古本
13金券類商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券など

【各古物商の分類】

古物商
古物の売買、交換する営業(古物営業)には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。
インターネットのホームページを開設して古物取引を行なう古物商の方は、公安委員会への届出が必要です。届け出られたURL等は、公安委員会のホームページに掲示されます。

古物市場主
古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業
古物市場とは古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

古物競りあっせん業
古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他政令で定めるものに限る。)により行う営業
古物競りあっせん業(インターネット・オークション)とは、インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション(競り)が行われるシステムを提供する営業のことをいいます。インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。<br>
この届出とは別に、古物競りあっせん業者は、その業務の実施の方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができます。この認定を受けると、オークションサイトに認定マークを掲示することができます。

 

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