決算・会計記帳よくある質問 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

決算・会計記帳よくある質問

決算・会計記帳よくある質問FAQ

領収証、納品伝票等の受け渡し複式簿記とは・・・・・・・

  1. 会計記帳は必要なことなのですか?
  2. 会計記帳をしてもらうのに、当社で最小限しておくことは何ですか
  3. 会計と聞くと、税理士、会計士がやるものと思ってましたが・・・・・・
  4. 会計記帳ではどの範囲をやってもらえますか?
  5. 領収証や請求書の原本を渡すことでよろしいですか?
  6. 何か特別にを作成する伝票等はありますか?
  7. 以前からつきあっている税理士と一緒にやってもらうことは可能ですか?
  8. 期の途中で会計記帳の契約できますか?
  9. 社員・役員の給与計算も会計記帳とあわせて可能ですか?
  10. 給与支払前に、給与計算結果や内容を確認することは可能ですか?
  11. 行政書士事務所として、事務所の特徴は何ですか?
  12. 以前個人事業をして個人名義のままの車を、設立した会社の経費(減価償却)で落としたいのですが・・・・・?
  13. 株式会社設立を検討しています。設立時に必要となる諸費用は、設立する法人の経費等にはならないのですか?

質問: 会計記帳は必要なことなのですか?

回答:

個人でも、会社でも、日々の収入・支出を帳簿に記録していくことは大切です。

質問: 会計記帳をしてもらうのに、当社で最小限しておくことは何ですか

回答:

領収証等各種伝票類をそろえておくことです。

質問: 会計と聞くと、税理士、会計士がやるものと思ってましたが・・・・・・

回答:

月々の会計記帳、決算書作成は、「事実証明に関する書類」(行政書士法第1条の2)を根拠にして作成することが可能です。

質問: 会計記帳ではどの範囲をやってもらえますか?

回答:

日常の処理としては、お客さまから領収証、通帳のコピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をいただき、経理処理をし、試算表(売掛残高一覧表、買掛残高一覧表)を出力するところまでが会計記帳の仕事です。
決算時には節税対策を含めた決算修正を行い、お客さまの指定の税理士(または、当社の提携税理士)が税務申告の確定申告書を作成します。

質問: 領収証や請求書の原本を渡すことでよろしいですか?

回答:

はい、原則として領収証は原本、預金通帳はコピー、売上請求書は控え、仕入れ請求書は原本をいただきます。御社で必要なものは、随時コピーして保存していただくことになります。

質問: 何か特別にを作成する伝票等はありますか?

回答:

特別必要ありませんが、現金で売上入金や出金した場合の現金出納帳、自動販売機での購入等領収証のないもの場合は、一部、入・出金伝票(自認書面)が必要になる場合があります。

質問: 以前からつきあっている税理士と一緒にやってもらうことは可能ですか?

回答:

はい、お客さまご指定の税理士さんと一緒に決算処理をすることもできます。
もし、ご指定の税理士さんがいらっしゃらない場合は、当社の提携税理士をご紹介します。

質問: 期の途中で会計記帳の契約できますか?

回答:

可能です。決算書・試算表の残高が確定しているところから当社が会計処理を開始します。全く試算表ができていない場合は、期の初めから扱いになる場合があります。

質問: 社員・役員の給与計算も会計記帳とあわせて可能ですか?

回答:

社員・役員の給与計算も可能です。但し、当面事業所数は3店舗まで、従業員・社員の人数は現状10人までとしております。

質問: 給与支払前に、給与計算結果や内容を確認することは可能ですか?

回答:

もちろん可能です。逆に必須のことと考えております。給与計算処理が終わった段階で、給与明細をお送りする前に、支給控除一覧をお送りし、事前に経理担当役員・部長様にご確認いただくことを心がけております。

質問: 行政書士事務所として、事務所の特徴は何ですか?

回答:

会計帳簿は営業戦略に欠かせません。当事務所は会計事務所ではなく、行政書士事務所ですので、事務所の特徴は各種営業許認可取得や経営革新計画による融資・補助金との関係で、ひとつの経営支援の基礎として位置づけているところです。

質問: 以前個人事業をして個人名義のままの車を、設立した会社の経費(減価償却)で落としたいのですが・・・・・?

回答:

名義が変更されいなくても、実際に会社で使っている(供用している)のであれば、会社の資産に受け入れて減価償却することが可能です。そのほか自動車税なども会社の経費にできます。本来は、名義を変更すればいいのですが、費用もかかりますし、それで名義変更はしていないとしても経費にすることが可能です。

質問: 株式会社設立を検討しています。設立時に必要となる諸費用は、設立する法人の経費等にはならないのですか?

回答:

設立する法人の経費等にすることができます。
会社の設立に関係する法定費用(登記費用・定款作成費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
仕訳は次の通りです。
一括処理の場合の仕訳  創業費/現金
繰延資産計上時の仕訳  繰延資産(創業費)/現金

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