経営改善計画の解説 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

経営改善計画の解説

経営改善計画の解説

経営改善計画書 ~資金繰り維持向上コンサルティング業務~

◎債務者区分UP~金融機関からの評価に対し

昨今の銀行は、総資産の圧縮を目指しておりますので、リスク管理債権としての貸付金については、収益の源泉であることは当然としても、不良債権の根でもあるとの認識を持っています。  金融機関は、それぞれ独自に開発している「企業格付け(信用格付け)」によって中小企業をスコアリングしています。この区分を、債務者区分といい、これは、債務者の信用リスク管理のための区分で、融資先の企業を、5段階に区分しています(仔細にはB2つで6段階)。

区分小区分評価備考
1正常先(A)正常先(A)(A)
2要注意先(B, B´):

一般要注意先(B)(B)
3要管理先(B´)(B´)
4破綻懸念先(C)破綻懸念先(C)(C)
5実質破綻先(D)実質破綻先(D)(D)
6破綻先(E)破綻先(E)(E)

この債務者分類に応じて、銀行は貸倒引当金を計上(間接償却)しています。 これは貸借対照表上の計上ですので、この間接償却を実施した後であっても、担保の価格や貸し出し先の業績に変動があった場合などには、貸倒引当金を増減させる必要が生じ、この変動自体が、BS,PLに表示される銀行の利益そのものに影響を与えます。

破綻懸念先(C)、実質破綻先(D)、破綻先(E)が多ければ、貸倒引当金の積み増しを、増やさざるを得なく、利益幅は縮小する。  正常先(A)が多ければ、貸倒引当金の積み増しを、減らすことができ、利益幅を拡大させることが出来て、これは銀行自体にとっても有利なことです。

このランク中で、要注意先(B, B´)のうち、

  • 一般要注意先Bになれるか、
  • 要管理先B´(ビーダッシュ)

のままで留まるかは、とても重要です。

○中長期的に~

事業を継続・拡大していく中で、資金の借入れは避けて通ることが出来ません。 財務内容のよい企業、キャッシュフローの蓄積たる株主資本が安定してきている企業は、従来よりも有利な業件で資金調達が可能になります。 逆に、財務内容のよくない企業、キャッシュフローを生み出す能力の乏しい企業は調達に難渋し高いプレミアムの金利を負担することになります。

資金の大半を銀行からの借り入れによって賄わねばならない中小企業経営者が、財務の安全性を自ら確保していくためにも、金融機関が、借入先をどう「区分している」のかという認識を踏まえた 「資金繰りの自立」つまり、“キャッシュフロ”を軸とした財務管理”への意識転換が必要であると考えます。

 

 

経営改善計画分析書面

経営改善計画分析書面

◎金融機能強化法に対応した貴社のなすべき事

貴社がやるべきことは、貸し出したる中小企業経営者のほうから、業績の向上を積極的に銀行に示し債務者区分を上げて、結果として、今後の資金調達を有利な方向にもっていくことです。 金融機能強化法の制定により、業績が低調な企業であっても、今後5~10年の経営改善計画書を作成して、銀行に提出・説明をすることによって、格付けの維持・向上をさせ、ランクダウンはさせてはならないとの通達が出されています。

それには、自社の財務諸表から、キャッシュフローを中心とした、資金繰り実績表、資金繰り予定表、資金繰り収支表・事業計画書等を作成する等の周到な準備が必要です。 とはいえ、そのような事業計画書作成や銀行交渉は、やったことのない経営者の方には、ちょっと難しいのは確かです。

当事務所では、元都市銀行支店長OBを顧問に迎え、資金繰りの健全化を目指す経営者と共に、まず、会社の現状をしっかりと把握して、経営の方向付けを行う形で、きめ細かな経営コンサルティングを行なっていきます。 対外的には、作成した資金繰り収支表・事業計画書で、金融機関と交渉し、債務者区分の上位付けを中心とした資金繰り対策をサポートしていきます。

 

 

○個別サポート~企業財務向上のための個別施策

以下のような個別の案件についても承っております。

  1. リースの活用サポート
    設備の投資のためには、長期資金の借り入れ、一般のリース会社の利用がありますが、公的機関においても行っておりますのでご相談下さい。
  2. 人数私募債の発行サポート
    金融機関からの借り入れではなく、小口の債券を引き受けてもらい、一定の利息をのせて、期間5~7年で償還するものです。人数が50人以下の縁故者に限られる点で、金融商品取引法の制限は受けません。
  3. 補助金・助成金の利用
    融資の場合は、当然返済義務がありますが、この補助金・助成金は文字どおり国・地方公共団体・財団等から戴けるものです。返済義務はありません。 但し、作成・提出資料は多く、また期間限定タイプが多いのでタイミングが重要です。
  4. 経営革新計画サポート
    別ページにて紹介してある「経営革新計画」は、資金需要の予想される場合に、前もって、会社の状況・強みを書面に起こしておき、本番の融資実行を、有利にもっていく手法です。
  5. リスケジュール(リスケ)コンサル業務
    企業の再建に必要不可欠かつ即効性の高い銀行借入金の借り換え、返済額の繰り延べなどにより月々の返済を見直すものです。
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