NPO法人設立 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

NPO法人設立

NPO特定非営利活動法人設立のご案内
npo法人~自然環境

npo法人~自然環境

NPO法人は非営利活動をする公益の寄与を、目的にする法人格を有する団体です。特定非営利活動には、平成24年4月以降では19種の活動が認められています。NPO法人設立には登録免許税等の法定費用はかかりません。さらに、設立にあたり資本金制度が無く当初の資産がゼロでも設立できます。ただしその前提として都道府県知事(国)の認証が必要です。この認証を取得するのに時間と労力を要するのが現状です。当行政書士事務所では設立趣意書の作成から認証申請、設立までサポートいたします。株式会社設立とはまた別の起業のひとつの形態としてご検討下さい。(現在札幌近郊対応)

 

NPO(Non-Profit Organization)は、特定非営利活動法人のことです。NPOは株式会社などのように利潤の追求を目的としない組織(団体)のことです。現在の社会では様々な分野で、ボランティア活動など民間の非営利団体による活動が活発化しています。それらを背景に平成10年に特定非営利活動促進法が制定され今日に至り、発展してきています。

■法人格取得によるメリット
NPO特定非営利活動法人が設立できる以前は、ボランティア活動などの団体が、法人格を持つことは困難でした。そのため、銀行口座も代表者個人のものであったり、それらの団体が不動産を持つこともできませんでした。事務所を借りたりすることも困難でした。
この制度ができたことで、各団体は法人格を取得することができるようになり、銀行口座、不動産名義、事務所契約等を法人名義で持つことができるようになり、上記の様々な不都合が改善されるにいたりました。

認定NPO法人制度の申請窓口

国税庁長官が認定する認定NPO法人制度は平成24年3月31日をもって廃止されています。
平成23年6月22日に公布された「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)により、新たな認定制度の整備が行われ、平成24年4月1日から施行されております。

npo法人

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これにより、国税庁長官が認定す認定制度は廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長(以下「所轄庁」といいます。)が認定する新たな認定制度(以下「新制度」といいます。)が開始されました。そのため、平成24年4月1日以後に認定の申請を行う場合は、改正NPO法に基づき該当する所轄庁へ申請することとなります。
ただし、同法の施行後においても、既に現行制度に基づき国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に係る認定の有効期間等については、現行制度が引き続き適用されることとなりますので、同日以後の事業年度終了後に提出する書類については、従前の様式を使用し、さらに主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出することとなります。

(参考)
改正NPO法(法律、政令、規則等)については内閣府ホームページをご確認ください。

 

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