産廃業収集運搬許可 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

産廃業収集運搬許可

産廃収集運搬許可申請のご案内

環境の維持・保全に対しての意識が高まっている今、資源循環型社会への指向が求められています。廃棄物の増大・多様化、処理施設の不足等課題は山積しております。

また産業廃棄物処理業(産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に対する社会の関心・需要は年々増えてきています。

産廃許可申請1

産廃許可申請1

このような状況で、平成18年10月のアスベスト関連等産廃業の法律規則の改正等もなされ、委託を受けて産業廃棄物を処理する場合の産業廃棄物処理業者への許可申請手続きも厳格になってきております。しかし、平成23年4月1日から、産業廃棄物収集運搬業の許可申請について政令が改正され、従来からの政令市の許可は、必須のものではなくなり、該当する地域の都道府県の産業廃棄物収集運搬業許可があれば、積替保管を実施しない場合を除いて原則政令市の許可は不要となります。但し、産業廃棄物処理業者への許可申請手続き自体が容易になったということではありません。

当事務所では、この許可申請手続きを全面的にバックアップいたしております。区域は現在、主に北海道、札幌市の許可に対応しており、業態は積替保管を含む収集運搬業許可申請手続きを中心に行っております。

その他、旭川市、函館市の許可または北海道、札幌市の処分業許可(中間処理・最終処分)、処理施設設置許可については別途ご相談ください。
また5年毎に行われる「更新手続申請」にもフォローいたします。その5年の間に発生する「変更手続申請」にも対応いたします。

法人様の場合
許可申請手続きには必須の添付書類である“定款”の整備も合わせてお申し付けください。許可申請手続き申請をする場合は、同時に事業計画書を作成しなければなりませんし、普段は見過ごされがちの自社の“定款”を改めて見直し業務を考え直す良いタイミングでもあります。

※定款変更及び総会議事録作成は当事務所の料金一覧表(全般)をご覧ください。

個人事業主様の場合
さらに法人化も合わせてご相談ください。当事務所の株式会社、合同会社(LLC)等各設立のページをご覧ください。事業計画に沿った法人形態をご検討ください。
産廃業収集運搬の法改正
従来、積込場所及び積降場所が複数の行政地域になる場合は、各々申請する必要がありした。北海道の場合、積込場所及び積降場所が札幌市、旭川市、函館市の場合、政令市として別途の許可を要しましたが、平成23年4月1日から、北海道の許可があれば、原則※として政令市の許可は不要となります。但し、政令市で積替保管も実施予定の場合、・1つの政令市のみで、収集運搬、積替え保管、処理場や処分場への搬入を行う予定の場合には例外として政令市の許可が必要となります。
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