血縁なしでも「父子」 最高裁は1・2審判決を覆して父子関係の取消を認めず

7月 17th, 2014 | By | Category: トピックス, 相続遺言・民事

DNA型鑑定で血縁関係がないことが明らかでも「父子」であるという最高裁判断が示された、1・2審判決を覆して父子関係の取消を認めなかった。最高裁第一小法廷の判決との差が、3対2というわずかな差での判断になったのであれば、大法廷に回付してもよかったのでは・・・。  参考:遺産相続について「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分」と定めた民法900条4号大法廷回付か。

以下産經新聞から、引用。

DNA型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合に法律上の父子関係を取り消せるかが争われた3つの訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、父子関係の取り消しを認めない判断を示した。

北海道と関西の訴訟は母が子の代理人となって夫を相手取り、四国の訴訟は夫が子2人を相手取り、それぞれ父子関係が存在しないことの確認を求めていた。民法は772条で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」(嫡出推定)と定めている。嫡出推定を覆すには、嫡出否認の訴えを起こす必要があるが、訴えを起こせるのは夫だけで、提訴期間も「子の出生を知ったときから1年以内」に限られる。

判例では、夫が遠隔地で暮らしているなど明らかに夫婦関係がない場合などには例外的に「推定が及ばない子」として扱われるケースもあったが、3訴訟ではこうした事情はなかった*。

北海道と関西の訴訟はDNA型鑑定の結果、婚姻中に生まれた子と夫以外の男性との生物学上の父子関係が「99.99%」とされた。北海道訴訟は離婚が成立、関西訴訟の夫婦は別居中で、いずれも子は母と生物学上の父とともに暮らしているという。

1、2審はDNA型鑑定結果などを根拠に父子関係を取り消し、夫側が上告していた。 四国訴訟は、DNA型鑑定で、婚姻中に生まれた子2人と夫との生物学上の父子関係が「なし」とされた。離婚が成立し、子2人は他のきょうだいや母とともに暮らしているという。

1審は「子の利益を考えれば法的に確定した父子関係をDNA型鑑定などで覆すことは許されない」として夫側の請求を退け、2審も支持。夫側が上告していた。

今回の訴訟で最大の争点は「民法の嫡出推定をDNA型鑑定で破ることができるかどうか」であった。

民法は772条で嫡出推定を規定する一方、嫡出推定を覆す手段として嫡出否認の訴えを定めている。しかし、訴えを起こせるのは戸籍上の夫だけで、提訴期間も「子の出生を知った時から1年以内」に限られる。

*判例(昭和44年)では、夫が遠隔地で暮らしているなど明らかに夫婦関係がない場合などには例外的にいわゆる「推定が及ばない子」として扱われるケースもあったが、今回の訴訟ではこうした事情はなかった。結果、裁判官3対2で割れたという、科学技術の進歩と法律による社会の安定性のバランス確保はむずかしい。

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