労働者派遣業許可申請、人材派遣会社、認可 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

労働者派遣事業許可申請

 労働者派遣法での特定労働者派遣の形式の見直し等大幅な改正がされる模様です。今後、順次ご案内して参ります。

【労働者派遣事業許可申請のご案内】

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。 この定義に当てはまるものは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

*結構込み入った法律です。手短に、許可に必要な書類・流れ等を、お知りになりたい事業主の方は、労働者派遣許可の要件をご覧になり、お電話ください。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という名称が、平成24年9月までの名称でしたが、平成24年10月1日から改正施行されました。改正内容については、下の欄を、ご覧下さい。

労働者派遣業許可申請

さて 労働者派遣業許可申請

さて、労働者派遣法は、とくに派遣で働くスタッフの権利を守るため、派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律です。労働者の権利を守るための法律としては、まず「労働基準法」がありますが、これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わるものです。一方、労働者派遣法は、従来のこの法律ではカバーしきれない「派遣というかたちでの労働」に特化して規制しているのが特徴です。

労働者派遣業務を行うには、必ず厚生労働大臣の許可または届出が必要となります(一般労働者派遣業は許可制、特定労働者派遣業は届出制)。これらの許認可については、以下のページでこれから説明していきますが、さまざまな条件が定められており、それらをクリアしていると認められた会社だけが、厚生労働大臣許認可番号(いわゆる大臣許可)が与えられます。

ですから、その派遣会社が許認可番号を取得しているかどうかは、信用できる会社かどうかの第三者からのひとつの目安にもなるものです。労働者派遣法では派遣会社が守らなければならない義務が多く定められていて、違反した場合は営業停止等の罰則が科せられます。許認可番号を取得している派遣会社というのは、労働者派遣法を遵守し、派遣スタッフの権利を守ることについて大臣のお墨付きをもらった信頼できる会社に他なりません。

当事務所ではこの業務上重要な「派遣事業許可」の新規申請、更新、変更の手続きについてお手伝いしております。

  ◎労働者派遣法、平成24年10月1日より改正。

労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正されました。 法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが、明文で明記されました。

派遣労働者・労働者の希望により、有期雇用から期間の定めのない雇用への転換がより進められるようになっております。これは、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、期間の定めのない雇用(無期雇用)に転換する機会の提供、紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進、無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施のうち、いずれかの措置を取ることが派遣会社の義務となりました。

日雇派遣については、雇用期間が30日以内の労働契約のときは、一部例外事項を除いて、認められなくなりました。日雇派遣は、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止とされました。

さらに、離職後1年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることはないとされた。直接雇用の労働者を派遣労働者に置き換えることで労働条件の切り下げが行われないよう、離職後1年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることは禁止となりました。

厚生労働省労働者派遣法平成24年10月1日法律改正ページ

【労働者派遣事業の種類】

1、特定労働者派遣事業(大臣への届出制)
常時雇用する労働者のみを派遣する場合。
1年以上の期間を定めて雇用する場合も常時雇用する労働者に該当します。

2、一般労働者派遣事業(大臣の許可制)
登録型、臨時労働者等、上記以外の労働者派遣事業のことをいいます。
一般的な人材派遣業はこちらをいいます。

次のページ 労働者派遣許可手続費用と流れ

労働者派遣事業許可申請