一般社団財団法人設立 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

一般社団財団法人設立

盆踊り、町内会・親睦会

盆踊り、町内会・親睦会

一般社団法人の事業目的

平成20年12月の公益法人制度改革で、「一般社団法人」という法人を設立することができるようになりました。  この「一般社団法人」は、不特定多数の利益である「公益」を事業目的とすることはまず可能なうえ、民法34条の「社団法人」とは異なり、公益を目的にしなくても、同窓会のような構成員に共通するいわゆる「共益」を目的にすることも可能です。

さらに、株式会社のような営利を目的にする社団法人のように「収益」事業をすることも可能です。結局、この「一般社団法人」という法人はかなり広い範囲の事業を行うことができるようになっております。必ずしも、公益を目的とする必要はありませんので、事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、制約はないとされております。

一般社団法人の設立が活用できる団体の一例

したがって、少人数で公益的な事業を行いたいと考える方や、町内会等の任意団体が行う既存の活動を、法人格を取得して行いたいと考える組織の方々が、一般社団法人を設立するのに適しているのです。
・サークル活動団体・・村おこし等の地域振興団体・・ボランティア団体
・学術団体・環境保護団体など公益を目的とする団体
・同窓会や同業者団体など公益を目的とする団体 など

法人格取得のメリットと例
法人名義で権利義務の主体となれることです。任意団体の場合は、権利義務の主体となることができませんので、法人格を得るということは、社会的信用を増すことにもなります。
個人名義法人名義よって推奨
1銀行口座開設名義人に対して課税
名義人が死亡した場合の
 処理が困難(相続等)
代表者と団体の法律上の
責任が形式上明確に区分されるので、
組織の永続的な存続が期待できる。
法人名義開設
2事務所の賃貸借等法人契約
3不動産の登記等
自動車の登録等
法人登記

公益、収益、共益の簡単な区別
会社(株式、有限、合同)NPO法人親睦会(一般社団法人)
主たる目的収益・利益追求公益・社会貢献共益
従たる目的公益・社会貢献収益・利益追求共益
余剰金分配株主配当・内部留保次年度繰越次年度繰越
設立手続準則主義認可主義任意

NPO法人との比較
一般社団法人に類似するものとして、NPO法人は、法に定められた「特定非営利活動」を目的とし、広く公益に資する事業を行わなければならず、また事業活動について行政からの監督を受ける点が、一般社団法人と大きく異なります。
一般社団法人は、法務局への手続きで設立できる法人(準則主義)であることに対して、NPO法人は都道府県知事や内閣総理大臣の認証を受けないと設立できません。設立自体の公益性の観点からみると、誰でも設立できる一般社団法人と比べると、認証を受けなければ設立できないNPO法人の方が、一般的に公益性の対外的な評価は高いといえます。
ただ、一般社団法人は、第2のステップとして、公益社団法人にする手続きが、用意されておりますので、これとNPO法人をどう考えるかでしょう。
公益目的の事業を行う法人を作りたいと考えた場合、公益社団法人vsNPO法人の双方の長短を検討して、選択する必要があるでしょう。

一般社団法人の設立と公益社団法人への移行
法人設立手続きについては、定款に記載する基本的な事項(法人名、事業内容、主たる事務所の所在地、役員、設立時の社員など)を決めていただいた後は、手続きの一切は、当事務所が行います。お客様は、基本的には印鑑証明や銀行口座の作成等だけで、一般社団法人の設立が完了致します。お客様のそれぞれのニーズにあわせて、非営利型の一般社団法人、全所得に課税されるタイプの一般社団法人の設立等のお手伝いいたします。

公益社団法人の準備の一環として一般社団法人を設立することをお考えの場合は、公益認定基準を想定した一般社団法人の設立を行う必要があります。特に組織と事業目的です。一般社団法人設立後、公益認定申請の準備も行っていきます。この場合は、公益認定基準との整合性を改めて吟味し、一般社団法人設立から公益社団法人になるまでお手伝いいたします。

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