事務所基本方針 | 会社設立・許認可・経営支援フォーラム

事務所基本方針

市民のための行政手続きアドバイザー 五十嵐行政書士事務所

行政書士の五十嵐眞です。
札幌市北区で事務所を開設しております。 

札幌時計台

札幌時計台

20年あまり民間企業に勤務しておりました。全国津々浦々に渡る転勤人生の後、 「この先人生の後半は地場の地元北海道の企業経営の方を中心にお役に立てるのではないか」と考え、平成15年に現業務を開始いたしました。 「企業経営の活性化」「市民生活支援」の双方から、お客様の立場に立って精一杯のサービスを提供してまいります。

企業経営のサポート

90年代バブルの崩壊によって社会生活は一変したように思います。終身雇用の終焉、企業の合併統廃合、まさかと思われた金融機関の破綻があり、デフレが続きました。

21世紀に入り、IT技術による情報化社会の進展により、個人・中小企業にも一応の情報が均等に行き渡り、インフラの基盤は整いつつあるように思います。しかし情報過多によって、有用な情報を選別する能力が求められ、社会経済構造が二極化乃至は複雑多様化してきております。これからの時代は事業経営をする上で、法令遵守(コンプライアンス)は言うに及ばず民法・会社法・金融商品取引法をはじめとした法務、労務、会計の知識を有効に活用していくことが、収益の向上、利益の確保、企業防衛に不可欠であると思います。

2003年春、東証株価が底打ちし、その後大企業の利益の続伸が報じられてきましたが、2008年には、アメリカのサブプライムローン問題を起因として信用不安が拡大し、9月のリーマンショックで欧州も含め100年に一度とも言われる不況になってきました。その後2011年には、東日本大震災により東北地方は甚大な被害を受け、この影響は北海道企業も例外ではなく、当事務所としてもいくばくかのサポートを果たして行きたいと考えております。

北海道庁赤レンガ

北海道庁赤レンガ

市民生活のサポート

今の世の中、「少子高齢化社会」といえます。もしかしてこれは人類がいまだかつて経験したことのない状況と思われます。個人の生活においても法律問題は発生しています。役所へ提出するいろいろな書類や、そしてなによりも、今は相続・遺言が難しいテーマとしてあげられます。サラリーマンであった方もそれなりに、そして企業を経営されている方についてはその事業承継と深く関わってきます。

これら企業経営、市民生活の問題に直面したときには、各方面の外部専門家の意見も必要かと思います。当事務所ではお客様の立場に立ち、共によりよい解決を目指していきます。どうぞお気軽にご連絡を下さい。

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