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会社設立サポート
詳細説明
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新株式会社とは
個人事業と会社の比較
事業・ビジネスというとすぐに「会社」をイメージしますが、事業をする場合には必ず会社を起こさなければいけないというものではありません。
会社形態をとらないでビジネスをしている人たちは「個人事業主」と呼ばれています。個人事業主になるのは簡単で、税務署に開業届を提出すればその日から個人事業主になることができます。しかも開業届に費用はかかりません。官公署から許可認可を取得する旅行業、宅建業、投資顧問業等であっても同様です。
では、なぜわざわざ時間とお金をかけて「会社」を設立するのかというと、 それは「節税」や「信用」という観点からでしょう。
- 「節税」については、個人事業と会社は課税される形態が異なりますので、会社形態を利用することで支払う税金を少なくすることができるのです。
- 「信用」については、言うまでもないでしょう。他ページで紹介している旅行業、宅建業、投資顧問業等はその許認可自体が信用になりますが、会社にすることによって得られるメリットはさらにあります。以下の表を参考にして下さい。
| 相違 | 会 社 | 個人事業 |
|---|---|---|
| 責 任 | 万一事業がうまくいかなかった場合でも、経営者は出資した限度でしか責任を負わない。有限責任が多い | 経営者は無限に責任を負う。 無限責任 |
| 融 資 | 融資が受けやすくなる。（業績等によって保証人が不要のケースもある。） | 基本的に保証人が必要 |
| 決 算 | 決算日を自由に決められるので、忙しい時期を回避できる。 例：3月本決算、9月中間決算 |
１２月末日決算固定 |
| 経営者の給与 | 経営者に役員報酬を支払う形になるので、経営者の給与は経費になる。 | 個人事業主の給与は 経費にならない。 |
| 退職金 | 経営者やその家族に退職金を出すことができる。退職金に対する所得税は軽減されている。 | 退職金は出せない。 |
| 社会保険 | 社会保険に加入することができる。 | 国民健康保険 |
| 事業継承 | 比較的容易にできる。 例：
|
事業財産のすべてについて 名義変更の必要あり。 |
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