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詳細説明
経営革新計画とは
経営革新とは、事業者が「新事業活動」を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ること（促進法第2条第5項及び6項）をいいます。ここでは経営革新計画の必要条件である「新事業活動」と「経営の相当程度の向上」の2つの意味合いから見ていきます。
1. 「新事業活動」とは（定義）
「新事業活動」とは「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。」とされています。
そして「個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として支援する。但し、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援対象外とする（促進法基本方針）。」となっています。
ここからいえることは、同業種において相当程度普及していないのであれば、個々の企業にとっての「新たな取り組み」は、原則として承認対象になることを意味すると考えられます。
「新たな取り組み」の具体的例
（中小企業庁経営革新課「今すぐやる経営革新」より抜粋 ）
- 新事業の開発又は生産
- ティーバック製造業者が、使用済みティーバックを地中に埋めると分解されて土に戻る、環境に配慮した商品を開発し、新商品化を達成する。
- 新役務の開発又は提供
- 老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける
- 商品の新たな生産又は販売方式の導入
- 食料品店が、米や肉、野菜などを個別に販売するだけではなく、毎日異なる健康志向の独自のおすすめメニューを開発し、その食材を家庭向けのセットにして販売を行う。そして、独身者や単身赴任者などを固定客につなげる。
- 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
- 不動産販売会社が、企業の空家となった社員寮を一括借上げして、高齢者向けに改装し、介護・給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。
このように「新たな取り組み」とは、目を見張るような革新的、画期的な新商品やサービスのみを指すのではなく、あくまでも企業の日常の取り組みの延長であると考えられます。 日常の取り組みで「うまくいっていること」、すなわち企業がこれまで培った技術やノウハウをベースとして、「新たな取り組み」へと発展させていく。 そのためには、「今現在うまくいっていて、利益につながっている取り組みは何か」「今後、その取り組みをどう発展させていくのか」というステップで検討することが有効であると考えます。
しかし、改めて考えてみれば、これは経営革新計画承認と考える企業に限らず、どの企業でも、程度の差はあれども日常行われているはずです。なぜなら企業は長い間同じことを続けていては、いずれは衰退し淘汰されてしまいます。ところがそうならないのは、経営者や従業員が日常的に新たな取り組み（経営革新）を行っているからであるはずです。
とすると、今までの継続企業であるなら、経営革新とは日常的取り組みの延長に他ならないのだと考えられませんか？ いずれにしても経営革新をあまり難しく考えすぎないで申請にトライすることがよいことです。2. 「経営の相当程度の向上」（定義）
促進法にいう経営革新計画では、次に挙げる二つの経営指標について、３年計画、４年計画ないし５年計画のそれぞれの計画期間終了時における目標伸び率が基準を充たすものであることを求められています（促進法基本方針）。
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�◆峽仂鑞�益」
� 嵒娉嘆礎由曄廚泙燭蓮崕抄醗�１人あたりの付加価値額」は、そのいずれかが計画期間終了時において、年３％相当（３年計画の場合９％、４年計画１２％、５年計画１５％）以上の伸び率となっていることが必要です。付加価値額とは企業の生み出す価値をいい、その算出にはいくつかの方法がありますが、この促進法では「営業利益＋人件費＋減価償却費の合計額」をいいます。従業員１人あたりの付加価値額とは付加価値に人数で割ったものです。
�△發Π譴弔了愽検峽仂鑞�益」の伸び率は、旧支援法では要件とされていませんでしたが、促進法において要件に加わりました。「経常利益」は計画期間終了時において、年１％相当（３年計画の場合３％、４年計画４％、５年計画５％）以上の伸び率となっていることが必要です。 ここで、促進法における「経常利益」とは、基本方針には「資金調達にかかる費用（支払利息、新株発行費等）を含み、本業と関連性の低いもの（有価証券売却益、賃料収入等）は含まないものとする。」とされており、具体的には営業利益−営業外費用で計算します。そのため、企業会計上の「経常利益」とは、若干算出方法が異なるので注意が必要です。
このように「付加価値額」及び「経常利益」いずれについても、絶対額の伸び率が要件とされており、「付加価値率」や「経常利益率」の伸び率が要件とされていないことに留意しましょう。
まとめてみると、
| 計画終了時 | 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 | 「経常利益」の伸び率 |
| 3年計画の場合 | 9％以上 | 3％以上 |
| 4年計画の場合 | 12％以上 | 4％以上 |
| 5年計画の場合 | 15％以上 | 5％以上 |
一人当たりの付加価値額＝付加価値額/従業員数
経常利益＝営業利益−営業外費用（支払い利息、新株発行費用等）
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