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新会社法での組織再編

1.組織再編当事会社の制限の緩和

旧商法では、合併は株式会社と合名・合資会社との間では行うことは出来ませんでした。
会社法では、合同会社（ＬＬＣ）との間で多様な組織再編の需要が予想されるため、まず合併は全ての会社間で可能になりました。

会社分割について分割会社になれるのは株式会社と合同会社だけです。一方承継会社には全ての会社がなることが可能です。以下の表参照、

2.吸収型組織再編の効力発生時期

吸収合併、吸収分割、株式交換の効力は、従来の登記の日ではなく、吸収合併契約、吸収分割契約、株式交換契約に定めた効力発生日に生じるものとされました。これは、実務上効力を発生させたい日が土、日、祝に当たるときに「登記以外の法定の手続きが行われ、事実上の効力発生日」と「法律上の効力発生日」が異なる場合に不都合があったためです。
これに対し、新設型は、従来どおり、登記の日で変更はありません。なお、吸収合併による消滅会社の消滅の効果は、合併登記をするまでの間は、第三者に（善悪問わず）対抗することはできません。

3.債務超過会社を消滅会社とする合併等の許容

旧商法では、合併等に際し、差損が生じる場合を想定した規定が無く、一般に債務超過会社を消滅会社とする合併等は許されませんでした。そこで、資産の評価替えやのれんの計上等の恣意的な会計処理を避けるために、会社法は、合併の組織再編行為等に際し差損が生じる場合を正面から認めたうえで、所要の開示手続きを設けました。差損が生じる場合としては、

1. 承継する負債の額が資産の額を超える場合
2. 交付する対価の簿価が承継する純資産額を超える場合

があります。
これらの場合、存続会社の株主にとって重要な事項であるので、仮に簡易組織再編に相当する場合でも、原則として株主総会の決議を必要としています。

4.略式組織再編の創設

一方の会社が他方の会社をほぼ完全に支配しているような関係にある会社間で組織再編行為を行う場合、被支配会社おいて株主総会を開催したとしても、支配株主の意向に沿わない決議がされるはずはありません。
そこで会社法は、一定の場合に被支配会社における株主総会の決議を不要とする略式組織再編の制度を新設しました。その内容は、

1.略式組織再編行為の適用要件

甲社が乙社の総株主の議決権の90％以上を保有している場合、乙社の株主総会における吸収合併契約等の承認を要しないものとされました。ただし、株式譲渡制限会社が自社株式発行・移転を伴う組織再編をおこなう等一定の場合には、株主総会の決議は必要になります。

2.略式組織再編行為の差止め（少数株主の保護規定）

被支配会社の株主は、法令もしくは定款に違反した場合等の場合、その略式組織再編行為の差止め請求を行うことができます。

5.簡易組織再編の要件の緩和

乙社が甲社に比して著しく小さい場合等、一定の要件を充たす組織再編では例外的に株主総会の決議を不要として取締役会決議のみで行うことができます。譲渡制限会社では厳格化もありますが、この一定の要件を緩和しました。
◇その範囲は、

1. 簡易組織再編行為の対象会社に、事業の重要な一部を譲渡する会社もその対象にされました。
2. 旧法では譲渡制限会社であっても簡易組織再編行為が認められて株主総会決議を不要としていましたが、逆に、譲渡制限会社における第三者に対する新株の発行については、株主総会の特別決議を必要としており、制度の不整合が指摘されていました。そこで株式譲渡制限会社が自社株式発行・移転を伴う組織再編をおこなう場合には、原則に戻り、株主総会の特別決議が必要になりました。
3. 今回新会社法では合併等に際し、差損が生じる場合を想定した規定を設けましたが、この場合には簡易組織再編を認めず株主総会の特別決議を要するとしています。

◇一定の要件とは、

1. 吸収型組織再編において存続会社等が消滅会社の株主に対して交付する対価の額が、存続会社等の純資産額の5分の1以下である場合には、
   〜存続会社等の株主総会における吸収合併契約等の承認を要しない。
2. 会社分割において吸収分割承継会社または新設会社に承継される資産の帳簿価格の合計額が吸収分割会社又は新設分割会社の総資産額の5分の1以下である場合には、
   〜分割会社の株主総会における吸収分割契約または新設分割計画の承認を要しないものとされた。

6.人的分割の廃止

会社分割において承継会社または設立会社の株式を分割会社の株主に直接交付するいわゆる人的分割の制度は廃止され、分割会社に交付する物的分割のみになりました。 ただし、人的分割は実質的に物的分割と剰余金の配当等が併せて行われる性質を有するので、会社法の下では、物的分割の効力発生と同時に、

1. 承継会社の株式を取得の対価とする全部取得条項付種類株式の取得を行うか、
2. 承継会社の株式を配当財産とする剰余金の配当をすること

により、人的分割と同様の効果を生じさせることができます。この株式取得および剰余金の配当には財源規制は課さませんが、流動資産の流出が想定されるので、すべての債権者にその債権者保護手続きを要することとされています。

7.合併対価の柔軟化

旧商法では合併、吸収分割、株式交換等の組織再編に際して、消滅会社等の株主に対して交付される財産は、原則存続会社の株式とされており、金銭のみを交付する組織再編は認められないとされてきました。

しかし、国内外の業界からの要望もあり、存続会社の株式でなく金銭その他の財産を交付できるようになりました。ただしこの場合には原則として対価の割り当てに関する 理由だけではなく、その対価の内容を相当とする理由についても開示が求められます。

1.金銭のみによる合併（キッシュアウトマージャー）

消滅会社の株主に金銭のみを交付することが可能になったということは、存続会社は 再編の前後において株主構成を維持したまま合併を行うことができるようになったわけです。また、消滅会社の株主にとっても株式よりも現金等を取得する方が得策な場合 に有効な手法といえます。

2.親会社株式による合併（三角合併）〜国境を越えた再編も

　

対価の柔軟化によって消滅会社の株主に親会社の株式を交付することも可能になります。　この手法により、外国企業が日本に子会社を設立し、その子会社が他の日本企業を吸収合併する際に、その対価として外国親会社の株式を交付することにより、現金さえも用いずに外国企業が日本企業の再編の対象にすることになるかもしれません。

ミニM＆A事業再編