五十嵐行政書士事務所　NPO法人　対象団体、対象非営利活動及び認証

NPO法人詳細説明

2.対象団体、対象非営利活動及び認証

1.対象となる団体

この法により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。

  1. 営利を目的としないものであること。
  2. 社員（社員総会で議決権を有する者）の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと。※1
  3. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数のであること。１／３以下
  4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
  5. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
  6. 暴力団でないこと。暴力団又は暴力団員(構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む)の統制の下にある団体でないこと。
  7. 10人以上の社員（社員総会で議決権を有する者）がいること。

※1･･･�△任い�社員とは？

一般的に組織には、人を中心とする組織である「社団」型の組織と、財産を中心とする「財団」型の組織があり、特定非営利活動法人は、人の組織として構成されている「社団」型の組織です。このため、法でいう「社員」とは、「社団」の構成「員」の意味で、総会で議決権を有する者がに該当します。
会社に勤務する人（会社員・従業員）という意味ではありません。

2.特定非営利活動とは

次のの��と��のいずれにもあてはまる活動をいいます。

�ー，坊任欧覲萋阿乏催�する活動

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

��不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動

法人の活動によって利益を受ける者が特定されず、広く社会一般の利益となることをいいます。構成員相互の利益（共益）を目的とする活動や、特定の個人又は団体の利益（私益）を目的とする活動は、特定非営利活動ではありません。同窓会は仲間の楽しみ（共益）を目的とするので該当しません。

3.法人設立の認証申請

所定の申請書に、法律に定められた必要書類を添付して、所轄庁に提出します。所轄庁は、申請書の受理後４か月以内に認証または不認証の決定を行います。そして設立の認証後、２週間以内に法務局において登記することにより「ＮＰＯ法人」として成立することとなります。

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