五十嵐行政書士事務所 各種サービスの価格表(法人)

市民のための行政手続きアドバイザー 五十嵐行政書士事務所

各種サービスの価格表(法人)

当事務所の標準報酬額は(消費税別、法定費用の実費は別)以下のようになっています。ただ、金額は業務の難易度によって変動することがあります。詳細な金額は、一回目の相談も兼ねてお見積もりさせて頂きます。また、下記にない関連業務につきましては、どうぞお尋ねください。

  • *戸籍上の調査まで
  • **家裁による選任
  • 札幌、石狩、江別市以外は交通費別途
  • 案件受託時10万以上は着手金申し受けます。

下記記掲載の報酬額は、あくまでも当事務所の主要な業務の標準的な報酬額です。
実際には、個々の案件内容の難易度・重要度・規模等により報酬額は変動する場合がありますので業務着手前にお客様のご相談内容を確認させて頂いたうえで料金を見積もらせて頂きます。


※印紙・証紙・官公署納付金等は別途実費で頂くことになります。
※下記掲載以外の案件については、お問い合わせ頂ければ、その都度、回答させて頂きます。
■基本料金
件 名 料 金 補 足
相談料(面会)1件/1回当たり 5,000円 相談の結果業務委託に至ったときは一回目相談料は無料になります。電話による相談は現在行っておりません。
相談料(メール)1件/1回当たり 3,000円
その他立会い・同行 5,000円
顧問料(月間) 1万〜2万円
議事録作成(取締役会一式) 10,000円
議事録作成(定時/臨時株主総会一式) 25,000円
内容証明郵便作成(一般的なもの) 15,000円
契約書作成(一般的なもの) 20,000円
公正証書作成(一般的なもの) 10,000円
■会社法人設立
件 名 料 金 補 足
会社設立(株式会社)Co.Ltd. 100、000円 司法書士へ登記依頼、又公証人へ認証依頼は別途料金あり。
会社設立(合同会社)LLC 80、000円
有限責任事業組合(LLP) 80、000円
商号調査 20,000円  
定款作成(商号調査等ご自身で行う場合) 20,000円 電子定款システムを利用されますと印紙代4万円不要
電子定款   認証手続のみ 20,000円
電子定款   定款作成&認証 30,000円
NPO法人設立 140,000円  
宗教法人設立 500,000円  
社会福祉法人設立 500,000円  
医療法人設立 500,000円  
中小企業協同組合設立認可申請
(10社まで)
300,000円 参加企業1社増す毎に1万円加算
■M&A事業再編
件 名 料 金 補 足
組織変更(有限〜株式) 60,000円  
組織変更(LLC〜株式) 60,000円  
会社合併(吸収合併)   新たに企業設立に比べ既存の物的人的資源を生かせ,事業を効果的に配分することで収益力の向上をねらいます。各契約書、議事録作成も料金中に含まれています。
会社合併(新会社設立合併)  
営業譲渡(個人業務を他会社へ) 資産の移動総金額の2〜3%
事業譲渡(会社の事業を他会社へ)
株式交換(完全親会社化)  
株式移転(完全親会社設立)  
会社分割(人的分割)  
会社分割(物的分割・分社)  
事業承継(相続による)  
会社解散・清算結了手続  
投資助言代理業(現投資顧問業) 150,000円  
■観光サービス事業)
件 名 料 金 補 足
旅行業務登録申請(第1種) 200,000円 5年毎の更新
旅行業務登録申請(第2、3種) 160,000円 観光立国北海道発信の旅行会社の設立をサポートします。
旅行業代理行登録申請 90,000円
ホテル又は旅館営業申請(許可) 90,000円
簡易宿泊所又は下宿営業申請 80,000円  
■貨物運送業
件 名 料 金 補 足
一般貨物自動車運送経営許可申請(運輸開始届)  500,000円 5年毎の更新
一般貨物自動車運送 営業報告書 30,000円  
一般貨物自動車運送 事業実績報告書 30,000円  
第一種利用運送 経営許可申請 120,000円  
自動車登録申請 (新規・移転・変更) 6,000円  
自動車保管場所証明(車庫証明) 7,000円  
■建設業許可
件 名 料 金 補 足
建設業知事許可申請(法人・新規) 120,000円 5年毎の更新
建設業知事許可申請(法人・更新) 60,000円  
建設業知事許可申請(個人・新規) 100,000円  
建設業知事許可申請(個人・更新) 50,000円  
建設業営業報告  (決算報告・知事) 40,000円  
経営状況分析申請 20,000円  
経営事項審査申請 50,000円  
建設工事入札参加資格審査申請 30,000円  
■産業廃棄物処理業
件 名 料 金 補 足
産廃処理業許可申請(収集運搬・保管積替) 90,000円 5年毎の更新
産廃処理業許可申請(中間処理) 400,000円 同時申請時割引あり
産廃処理業許可申請(最終処分) 700,000円  
産廃処理業・変更許可申請 70,000円  
■労働者派遣業
件 名 料 金 補 足
労働者派遣事業許可申請(一般) 120,000円 派遣事業と紹介事業のセットの場合16万円
労働者派遣事業許可申請(特定) 100,000円
有料職業紹介事業許可申請 120,000円  
■宅地農地関係
件 名 料 金 補 足
宅地建物取引業知事免許申請(新規・更新) 80,000円 5年毎の更新
農地法第3条許可申請 30,000円  
農地法第4条許可申請 70,000円  
農地法第5条許可申請 90,000円  
農地転用届 30,000円  
開発行為許可申請 300,000円  
国土利用法届出 20,000円  
市街化区域届出 30,000円  
墓地納骨堂・火葬場申請(許可) 200,000円  
■その他許認可業務
件 名 料 金 補 足
倉庫業登録申請 300,000円 5年毎の更新
貸金業登録申請 80,000円 5年毎の更新
古物商許可申請 30,000円  
飲食店営業許可申請 50,000円  
■その他支援業務
件 名 料 金 補 足
会計記帳(月額)    個人事情主 1.5万〜3.5万  
会計記帳(月額)    会社法人 2.5〜4.5万  
経営革新計画承認申請    着手時 5〜7万円  
経営革新計画承認申請    承認時  15〜20万円  
融資申請 経営革新計画承認後  決定時 1%  
補助金申請 経営革新計画承認後  決定時 10%  

上記掲載の報酬額は、あくまでも当事務所の主要な業務の標準的な報酬額です。
実際には、個々の案件内容の難易度・重要度・規模等により報酬額は変動する場合がありますので業務着手前にお客様のご相談内容を充分確認させて頂いたうえで料金を見積もらせて頂きます。

*印紙・証紙・官公署納付金等は別途実費で頂くことになります。
*案件の受託時10万円以上になるときは着手金(内金)として半金を申し受けます。
*上記掲載以外の案件については、お問い合わせにより、概算をお伝えいたします。

セット価格の内訳などは、各サービスの「必要な費用」ページをご覧下さい

サービス 手続き料金