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産廃業許可申請
手続きは
準備期〜基本的に物的設備・内部体制を整えていく期間
1産廃収集運搬業務実施計画案概要作成 |
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積替保管許可を申請するか否か“定款”の目的に産業廃棄物収集運搬業務が明記されていない場合には、事前に株主総会にて定款変更決議が必要です。 |
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2収集運搬講習会受講修了（2日間） |
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北海道の場合毎年5〜6月頃 受講料34000円事業主又は役員のうち１名受講毎年近隣地域の受講人数が限られているので早めの申し込みを要する。さもないと遠方になることもある。 |
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3収集運搬施設設置準備 |
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�ー嵶樟瀉�会社・事業主が所有者又は使用者名義でなければ所有者の使用許可を要します。借用車を使用する場合所有者の承諾を要します但し青ナンバーの貸借はいけません。車検証の用途欄が「乗用」は原則不可です。このときは転用申請を要します。廃棄物の種類に応じての運搬可能な車両を設置することが必要です。Ex.パッカー車ではアスベスト運搬不可等��運搬容器ドラム缶、ポリタンク等�Ｃ鷦崗譟�車庫及び事務所の建物自己所有でなければ所有者の使用の承諾を要する。申請する車両全てを駐車できる広さが必要です。 |
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| 注1 | 積替保管許可を取得するためには保管施設を設置する必要があります。 これは駐車場とは別に一定規模の場所を要します。ご相談ください。 |
| 注2 | その他環境対応資金の補助金、融資申請等 これから車両を導入する場合、積替保管施設設置等新たな設備を導入する場合には、一定の資金が必要でしょう。当事務所では、お客様の実情に会った、低利融資や返済義務のない補助金の申請のためのサポートをしています。どうぞお申し付けください。 |
直前期〜許可に必要な要件の具備
4必要書類の収集確認 |
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●→人的資格、■→物的設備、◆→財務内容を裏付けるものご用意していただくものや、当事務所で作成徴求するもの等あります。 |
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5許可申請書を提出（北海道＆各市） |
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当事務所が代理提出いたします。公的添付書類 3ヶ月以内のもの |
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6許可通知所到着 |
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新事業開始許可番号を車両に装着予定の排出業者との委任契約締結マニフェストを使用 |
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