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はじめに

不動産業を営むには、宅地建物取引業法により｢免許｣制度が設けられており業務の適正な運営が図られています。このためこの業務を行うには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要なります。当事務所では個人事業主、会社業務を問わず、宅建業の免許取得申請の代行を行っております。業務開始に当たり個人として免許を取得するか、法人化したのち取得するかはまず考慮すべきことのひとつです。法人化する場合には当事務所では会社設立手続きのサポートも行っておりますのでご相談下さい。（現在札幌近郊の方限定対応）

宅建業免許申請